ここから本文です。

報道発表資料  2017年02月28日  生活文化局

〔別添〕

東京都消費生活条例第27条に基づく情報提供

1 事業者の概要

名称 DMM、DMM.com、DMM相談窓口、DMMコンテンツ 等(※2)
(以下、「本件事業者」という。)
所在地 いずれも不詳

本件事業者が送信したSMSには電話番号以外に社名等の正確な発信者情報は一切記載されていないことなどから、所在や事業内容等の詳細は不明です。

(※2)動画配信サービスの提供等を行う実在する事業者である株式会社DMM.com(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー14階)は、本件とは全く無関係です。

2 勧誘の手口の概要

  1. 「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しております。本日連絡なき場合、法的手続きに移行します。DMM相談窓口 03-○○○○-○○○○」などと記載したSMSを消費者の携帯電話に送信してきます。送信されるSMSの文面や「DMM相談窓口」などの名称にはいろいろなパターンがあります。
  2. SMSを見て不安を覚えた消費者は、SMS記載の電話番号に電話をします。
  3. 本件事業者は、消費者に対し、実在する株式会社DMM.comの名をかたり、消費者が全く身に覚えがないにもかかわらず、「○月~○月分の○か月分未納です。同意画面を良くみていないんじゃないですか。」や「平成28年○月○日に○万円の動画を見ている。料金を滞納しており、毎月のように督促しているのに、そちらが応じない。」と欺き、「顧問弁護士を通じてこの件について提訴を依頼しているのですでに提訴していると思う。一般的には裁判になるとこの金額では済まない。」「誤操作したことによる請求の場合もある、いったん○○万円を払ってもらえば、手数料が○千円かかるが私が弁護士に依頼し9割は戻る。」などと告げて支払いを求めます。
  4. 支払方法として大手通販サイトのギフト券(※3)○○万円分をコンビニエンスストアで購入して、ギフト券に記載されている番号を本件事業者に伝えるように指示します。
  5. 未払料金があるのではないかと不安になった消費者に対して、本件事業者は「今日中の支払いでないといけない。」や「後で支払った金額のほとんどが返還される。」などと支払いを迫ります。消費者は支払ったほうが厄介にならないと思い、本件事業者の指示に従いギフト券を購入し、そのギフト券の番号を伝えてしまいます。
  6. 本件事業者は、その後も、その他の有料動画サイトでも未払料金が生じているなどとして更に支払いを求めてくることがあります。また、本件事業者の担当弁護士を名乗る者から、有料動画サイトの未払料金の名目で金銭の支払いを要求される事例もあります。

(※3)本書に記載する大手通販サイトのギフト券とは、コンビニエンスストア等で販売されている金券で、プリペイド型のもの(前払により一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のある金券)です。当該大手通販サイトの会員になり、ギフト券に通常記載されている番号を同サイトに登録することにより、ギフト券の額面金額が使用可能となります。当該大手通販サイトのギフト券は、ギフト券の番号さえ分かれば、当該大手通販サイトで使用することが可能であり、非公式サイト等で番号だけで転売もされています。なお、当該大手通販サイトはそういったサイトからの転売をしないよう注意を呼び掛けています。

3 東京都と消費者庁が確認した事実

  1. 実在する事業者である株式会社DMM.comは、本件とは全く無関係です。
  2. 実在する株式会社DMM.comに確認したところ、同社は有料動画サービスと無料動画サービスの両方を提供していますが、前者のサービスは会員登録を必要とする前払方式で、あらかじめ利用料金を支払わなければ視聴することができず、後者は会員登録が不要で誰でも無料で視聴することができるものであり、いずれのサービスでも消費者に未払料金等が生じることはありません。また、その債権が別の事業者に譲渡されることもありません。
  3. 本件事業者が使用している名称及び電話番号は、名称については実在する株式会社DMM.comが実際に使用しているものとそうでないものの両方がある一方、電話番号はいずれも異なりました。
  4. 本件事業者の電話番号は多数存在しますが、消費者庁で調査した電話番号は、いずれも複数の電話回線転売事業者等を介した契約となっており、実際の使用者が容易に判明しないようになっていました。また、消費者庁からそれらの電話番号に電話を掛けたものの、いずれも現時点ではつながりませんでした。
  5. 東京都及び消費者庁の調査において、本件事業者の実際の社名や所在は判明せず、その実体は不明です。

4 都内における本件事業者の相談概要

消費者庁注意喚起(平成28年1月)後~平成29年2月27日
当事者平均年齢 平均請求額
約51歳
(12歳~88歳)
約16.9万円
(最高:400万円)

 

<都内消費生活センターに寄せられた相談件数>(注)
図
(注)各月の相談件数は速報値であり、今後増加する可能性がある。

5 本件に関連した東京都の注意喚起情報

  1. 債権回収会社を装った架空請求に注意!(平成29年2月20日)
    ※東京都が行った調査の過程では、○○債権株式会社等の名称でSMSを送信し、消費者が電話をするとDMMの動画サイトの登録料が未納と欺き、金銭を請求された事例もあります。
  2. インターネット専用プリペイドカードの悪用に気を付けて!(平成26年12月19日)
  3. サーバ型プリペイドカードの悪用に注意(平成28年5月2日)

6 本件についての消費者庁の注意喚起情報(平成28年1月の注意喚起もこちらから見られます。)

http://www.caa.go.jp/caution/property/(外部サイトへリンク)

7 東京都の架空請求対策

  1. 都内の消費生活センターに寄せられる有料サイト利用料等の架空請求に関する相談は下図のとおり増加傾向にあります。
    <都内における有料サイト利用料等の架空請求に関する相談件数>
    図
  2. 都はホームページ「東京くらしWEB」にて架空請求を受けた方からの通報を受け付けています。ご通報いただいた内容は、同ホームページの架空請求事業者一覧ページでの情報提供、架空請求を行うメール等送信事業者・サイトの運営事業者に対する取締等に活用いたします。また、同ホームページでは本件のような事例も含め、架空請求の手口・対処方法をわかりやすく解説しています。

ページの先頭へ戻る