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報道発表資料  2017年02月28日  生活文化局

都内相談2,000件超!
「偽DMM」にご注意ください

東京都は、株式会社DMM.comをかたって、利用した覚えのない有料動画サイトの未払料金をSMS(※1)で請求する事業者(偽DMM)に係る相談が増えているため、消費者安全法及び東京都消費生活条例による調査を行いました。その結果判明した偽DMMの手口等について情報提供します。
なお、本件は、平成28年1月に消費者庁が注意喚起を行っていますが、その後も偽DMMに関する消費者被害の発生が止まらないことから、東京都と消費者庁が合同で迅速に調査を行ったものです。
(※1)SMS:メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

事業者名

DMM、DMM.com、DMM相談窓口、DMMコンテンツ 等

事業者の勧誘の手口

図

※詳細は別添のとおり。

消費者の方へ

  • 不審な相手に連絡をとらないで!
    相手に電話やメールをすると、執拗に支払いを請求されます。身に覚えがなければ、絶対に相手に連絡しないでください。
  • 支払請求には絶対に応じないで!
    「法的措置をとる」などと記載されていても、慌ててお金を支払ってはいけません。コンビニに行き、ギフト券で支払うよう要求される事例もあります。安易にギフト券番号は伝えないでください。
  • 同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
    電話 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155

問い合わせ先

生活文化局消費生活部取引指導課
電話 03-5388-3073

 

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