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報道発表資料  2017年02月27日  生活文化局

学校・首都大学・私学

私立高校の無償化について

私立高校の授業料無償化には賛成です。4月から始めてほしい。ただし、年収制限には反対です。制限のボーダーライン上の人への捉え方に疑問があり、不公平に感じます。年収だけで判断するのはおかしい。

私立高校の無償化について

新聞記事等で報道されています、私立高校の無償化に反対します。
その100億円以上のお金を、公立小中学校や都立高校の環境整備、学力向上に使ってください。現状でも、都立高校と私立高校の格差は著しく、私立小中学校へ進学させる親としても、公立小中学校や都立高校が、さらに充実してほしいと願っています。

私立高校の無償化について

高校私立授業料ですが、所得制限を無くしてほしいです。
ものすごいお金持ちなら別ですが、一般家庭は子供二人を私立に行かせるとなると自宅ローン等々あり、決して楽ではありません。もちろん一人でも大変です。公立とは授業料がかなり違いますから。先進国で高校の授業料が発生するのは日本くらいではないでしょうか。学びに関して所得制限をつけるのは如何なものでしょうか?ご検討下さいますようお願い致します。

説明

平素より、私学行政に御理解・御協力いただき、ありがとうございます。
都は、教育機会の格差解消に向け、一人ひとりが、その個性と能力に応じて自由に学校を選択できるよう、私立高等学校等に在学する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料の一部を軽減する制度を拡充いたします。
現行制度における支給対象の所得区分のうち、平成27年の都の四人世帯の平均年収である約660万円が含まれるのは、約590万円以上760万円未満の区分となっております。そのため、平成29年度予算案には、年収約760万円未満の世帯に対し、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料額まで支援を行う拡充に要する費用を計上しております。
なお、年収約760万円未満の基準は、四人世帯をモデルとした場合の目安であり、実際の支給にあたっての審査は、世帯人数に応じて行っております。
(生活文化局)

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