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報道発表資料  2017年02月23日  教育庁

商業教育検討委員会報告書と今後の商業教育の方向性について

東京都教育委員会は、「都立高校改革推進計画・新実施計画」(平成28年2月公表)において示された、ビジネスを実地に学ぶ商業教育への改革に向けた具体的な取組方策などを検討するため、商業教育検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
このたび、その検討結果を、報告書として取りまとめましたので、今後の商業教育の方向性と合わせてお知らせします。

1 商業教育検討委員会報告書

  1. 別紙1 商業教育検討委員会報告書(概要)と今後の商業教育の方向性(PDF:488KB)
  2. 別紙2 商業教育検討委員会報告書(本文)(PDF:540KB)

2 今後の展開

本報告書を踏まえ、検討結果を今後の計画などに反映させてまいります。

問い合わせ先

(教育内容に関すること)
教育庁指導部高等学校教育指導課
電話 03-5320-6894
ファクス 03-5388-1733
Eメール S9000023(at)section.metro.tokyo.jp
(教育内容以外に関すること)
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-6763
ファクス 03-5388-1727
Eメール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

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