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報道発表資料  2017年02月22日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成29年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:ほぼ横ばいで推移
見通し:わずかに上向く

  • 1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲31(前月▲30)とわずかに後退した前月とほとんど変化がなく、ほぼ横ばいで推移した。今後3か月間(2~4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲15(前月▲17)と2ポイント増加、わずかに上向いた。
  • 業種別の業況DIをみると、小売業(▲46→▲44)は2ポイントとわずかに増加、2か月ぶりに改善したほか、卸売業(▲36→▲36)は横ばいとなり、前月の下落から踏みとどまった。一方、サービス業(▲21→▲25)は4ポイント減少、製造業(▲22→▲25)は3ポイント減少、ともに3か月ぶりに悪化した。
  • 前年同月比売上高DI(▲31→▲36)は5ポイント減少、前月の横ばいからやや低下した。業種別にみると、製造業(▲21→▲29)は8ポイント減少したほか、小売業(▲40→▲47)は7ポイント減少し、3か月連続の増加から悪化した。サービス業(▲30→▲33)も3ポイント減少、2か月連続で悪化した。また、卸売業(▲35→▲36)はほぼ横ばいとなった。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(▲26→▲22)は4ポイントとやや増加、卸売業(▲16→▲13)は3ポイントとわずかに増加したほか、製造業(▲16→▲15)はほぼ横ばいで推移し、小幅な動きとなった。一方、サービス業(▲11→▲13)は2ポイント減少、前々月の水準に戻した。
業況DI・業況見通しDI(全体)
(季節調整済DI)
図

付帯調査 今後の景気動向に関する調査(平成29年2月調査)

概要

  • 平成28年度の景気の状況は、「変わらない(踊り場)」が42.8%と最も高く、次いで「やや下向き」が30.9%と続いた。「やや下向き」と「下向き(悪化)」(13.4%)とをあわせた『悪化傾向』が44.3%と4割以上を占める一方、「上向き(回復)」(1.4%)と「やや上向き」(11.6%)とをあわせた『回復傾向』が13.0%と、1割程度にとどまっている。
  • 平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)の景気見通しは、「変わらない(踊り場)」が43.0%と最も高くなった。また、「上向き(回復)」(1.4%)と「やや上向き」(15.8%)をあわせた『回復見通し』が17.2%と、平成28年度の景気状況よりも回復を見込む企業の割合が高い。
  • 業況の回復が実感できる時期は、「回復が見込めない」が37.1%と最も高く、次いで「2年以内」(25.7%)、「3年以上先」(19.4%)、「1年以内」(12.1%)となった。「既に回復している」は5.7%と、1割を下回った。
  • 平成29年度の業績に影響を与える要因は、「個人消費」が58.3%と最も高く、次いで「米景気」(32.4%)、「為替相場」(28.4%)、「原材料価格」(21.0%)、「人手不足」(17.7%)、「公共投資」(16.4%)となった。
  • 業績への影響に備えて、平成29年度に取り組む予定のことは、「営業力強化」が51.4%と最も高く、次いで「人材の確保・育成」(33.9%)、「商品・サービスの開発」(31.0%)となった。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

平成29年2月1日~平成29年2月9日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,427企業(36.8%)

(業種別)
製造業 389企業(34.6%)
卸売業 377企業(43.1%)
小売業 301企業(34.4%)
サービス業 360企業(36.0%)

(規模別)
小規模 580企業(37.3%)
中小規模 295企業(40.2%)
中規模 328企業(41.3%)
大規模 219企業(42.1%)
規模不明 5企業(1.8%)

※全文(産業労働局ホームページ

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

 

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