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報道発表資料  2017年02月20日  福祉保健局

平成28年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告会の開催

東京都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、平成28年度から空家・空室を活用した住まいの確保と生活支援を一体的に提供する新たな住まい方を提案しています。
この報告会は、都内における地域特性を活かした仕組みの研究や、互助の仕組みを活かした民間3団体の取組事例を広く周知し、区市町村の住宅・福祉部門、不動産関係や居住支援団体の皆様にこうした取組への理解を深めていただくことを目的に開催します。
関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

1 日時

平成29年3月16日(木曜日)午後1時30分~午後4時30分(開場:午後1時00分)

2 会場

東京都庁第二本庁舎1階 二庁ホール

3 対象者

区市町村福祉・住宅部門職員、居住支援協議会構成員、民間賃貸住宅のオーナー、不動産管理業者、宅地建物取引業者、居住支援団体など

4 内容

第1部 仕組研究・人材育成事業

  1.  「居住支援・生活支援に係る仕組みの研究」報告
    特定非営利活動法人すまい・まちづくり支援機構 理事 滝脇憲氏
  2.  「居住支援・生活支援に係る人材の育成」報告
    特定非営利活動法人すまい・まちづくり支援機構 寄りそい支援検定研修制度
    検討委員会 委員長/兵庫県立大学大学院経営研究科 客員教授 岡田太造氏

第2部 交流・相談拠点設置事業

平成28年度の取組事例の紹介

  1. 社会福祉法人悠々会
    理事長 陶山慎治氏
  2. 特定非営利活動法人東京ソテリア
    代表理事 野口博文氏
  3. 特定非営利活動法人日本地主家主協会
    理事長 手塚康弘氏

5 定員

100名程度

6 申込み

申込み方法等詳細は、別紙(チラシ)(PDF:371KB)をご参照ください。
※チラシについては「福祉保健局ホームページ」に掲載します。

問い合わせ先

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話 03-5320-4045

 

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