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報道発表資料  2017年02月17日  福祉保健局

東京都社会福祉審議会からの意見具申について
「地域包括ケアを支える人材の在り方と役割~領域や世代を超えた支え合いの実現のために~」

この度、東京都社会福祉審議会(委員長:高橋紘士一般財団法人高齢者住宅財団理事長)から、「地域包括ケアを支える人材の在り方と役割~領域や世代を超えた支え合いの実現のために~」について、意見具申がありましたのでお知らせします。

前期の意見具申(平成26年2月)では、東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて「福祉・医療人材の確保策などについて、更なる議論が必要」であり、「専門人材だけでなく、地域住民も含めた広い意味での「人材」についてトータルな検討が求められている」ことを指摘しました。
これを踏まえ、今期の審議会では、専門職からボランティア、互いに助け合う住民等まで、地域包括ケアを支える「人材」の在り方と役割、新たな仕組み等について、現場の実態や既存の先進的な取組、東京の大都市特性や地域の多様性も踏まえ、幅広に検討し、意見具申としてまとめています。

※別添 意見具申 概要(PDF:281KB)
※別添 意見具申 要約(PDF:271KB)
※別添 意見具申 本文(PDF:2,600KB)

問い合わせ先

福祉保健局総務部企画政策課
電話 03-5320-4019
ファクス 03-5388-1401
Eメール S0000189(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

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