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報道発表資料  2017年02月15日  総務局

区市町村

14 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(一部改正) 総務局
15 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例(一部改正) 総務局

概要

西東京市の特定行政庁への移行及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行等に伴い、規定を整備する。
(例)

  1. 特別区における延べ面積が1万平方メートルを超える建築物等の建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する事務を特別区へ移譲する。
  2. 西東京市の特定行政庁への移行に伴い、東京都多摩建築指導事務所において処理している事務のうち、西東京市が行うこととなる事務・権限と密接に関連する事務を西東京市へ移譲する。

施行期日

平成29年4月1日

 

16 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例(一部改正) 総務局
17 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例(一部改正) 総務局

概要

  1. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)の施行による地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)の改正等に伴い、法人事業税交付対象額を特別区財政調整交付金の財源に加える等、消費税率の引上げ時期の変更に関連する措置の規定を整備する。
  2. 基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用を改める(17の条例)。

施行期日

公布の日 ほか

18 平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例(新設) 総務局

概要

平成28年度分の都区財政調整について、基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用の特例を設ける。

施行期日

公布の日

19 東京都区市町村振興基金条例(一部改正) 総務局

概要

基金の額を改める。
2,859億9,598万1千円 → 2,883億6,124万3千円

施行期日

平成29年4月1日

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