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報道発表資料  2017年02月15日  総務局

使用料・手数料の改定等

5 東京都体育施設条例(一部改正) オリンピック・パラリンピック準備局

概要

武蔵野の森総合スポーツプラザの新設に伴い、利用料金に係る規定を新設するとともに、駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場及び第一球技場の改築に伴い、利用料金の上限額を改定する。

(例)

  1. 武蔵野の森総合スポーツプラザメインアリーナ(新設)
    専用使用で、入場料の徴収等をしない場合
    全日 1,379,000円
  2. 駒沢オリンピック公園総合運動場屋内球技場(改定)
    専用使用で、入場料の徴収等をしない場合
    全日 125,150円 → 187,730円

施行期日

  1. 東京都規則で定める日
  2. 平成29年4月1日

 

6 東京都立公園条例(一部改正) 建設局

概要

  1. 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)等の改正を踏まえ、都市公園法(昭和31年法律第79号)の特例として、都市公園内に新たに設置できることになった占用物件について、占用料の上限額を定める。
    都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)第17条各号に掲げる施設等(サイクルポート・観光案内所等) 1平方メートル/月 888円
  2. 受益者負担の適正化を図るため、使用料及び占用料の上限額を改定する。
    (例)土地の使用料(1平方メートル/月) 9,984円 → 10,359円
  3. 日比谷公会堂の改修工事による施設閉鎖に伴い、公会堂及び公会堂附帯設備に係る規定を削除する。

施行期日

平成29年4月1日

 

7 東京都海上公園条例(一部改正) 港湾局

概要

  1. 東京都立有明北緑道公園の拡張整備に伴い、位置に係る規定を改める。
    東京都江東区有明二丁目 → 東京都江東区有明一丁目 有明二丁目
  2. 受益者負担の適正化を図るため、使用料及び占用料の上限額を改定する。
    (例)土地の使用料(1平方メートル/月) 1,512円 → 1,536円

施行期日

平成29年4月1日

 

8 東京都自然公園条例(一部改正) 環境局

概要

受益者負担の適正化を図るため、使用料及び占用料の上限額を改定する。
(例)土地の使用料(1平方メートル/月) 89円 → 88円

施行期日

平成29年4月1日

 

9 東京都都市整備局関係手数料条例(一部改正) 都市整備局

概要

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の施行等により、建築物エネルギー消費性能適合性判定※等の制度が創設されることに伴い、当該判定等に係る手数料を新設する。
(例)建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料(非住宅部分の用途が工場等のみの場合。当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの)
27,100円

※建築物エネルギー消費性能適合性判定
建築物エネルギー消費性能確保計画(特定建築行為に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画)が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定

施行期日

平成29年4月1日

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