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報道発表資料  2017年02月15日  総務局

都税

2 東京都都税条例等の一部を改正する条例 主税局

概要

固定資産税及び都市計画税の軽減措置を継続するほか、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)の施行に伴い、消費税率引上げ時期の変更に関連する措置に係る規定を整備する。

  1. 固定資産税及び都市計画税
    1. 商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が65%を超える場合に65%の水準まで税額を減額する措置を、平成29年度も継続する。
    2. 小規模住宅用地に係る都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成29年度も継続する。
  2. 消費税率引上げ時期の変更に伴う措置
    消費税率引上げ時期の変更に伴い、関連する規定の施行日を平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更する。
    1. 地方消費税率の引上げ
    2. 地方法人特別税・譲与税の廃止及び法人事業税への復元に伴う所得割・収入割の税率改正
    3. 法人住民税の一部国税化に伴う法人都民税法人税割の税率改正
    4. 自動車取得税の廃止及び自動車税における環境性能割の導入

施行期日

平成29年4月1日 ほか

 

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