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報道発表資料  2017年02月07日  生活文化局

第24次東京都消費生活対策審議会答申
「東京都消費生活基本計画及び東京都消費者教育推進計画の改定について」

本日、第24次東京都消費生活対策審議会(会長:後藤巻則 早稲田大学大学院法務研究科教授)から、知事宛てに標記の答申がありましたので、お知らせいたします。

1 答申のポイント

基本的な考え方

  • 東京都消費生活条例に基づく「東京都消費生活基本計画」と消費者教育の推進に関する法律に基づく「東京都消費者教育推進計画」を、都における消費生活に関する総合的・基本的計画として一体的に策定すべき
  • 計画期間は、平成30(2018)年度から平成34(2022)年度までの5年間

新たに「3つの視点」を設定

  • 計画期間の5年間を見据え、各施策を進めるに当たって特に留意すべき事項を、計画全体を貫く「視点」として、以下の3つを設定
    1. 視点1 主体的な消費行動への変革の促進
      消費者自らが消費者トラブルに遭わない行動を選択するための情報提供、持続可能な社会に貢献する消費行動を促進する取組を進め、消費者の主体的な消費行動への変革を促す
    2. 視点2 情報通信技術の進化やグローバル社会への対応
      情報通信技術の進化や在住外国人の増加等、経済・社会環境の変化に的確に対応
    3. 視点3 様々な主体のつながりと連携の強化
      消費者、地域、事業者、行政等、各主体の“つながりと連携”を意識して施策を推進

主な取組の方向性

  • 次期計画期間の中間年には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、これを契機として、持続可能な社会の実現に貢献する消費行動を促進していく必要がある。
  • 民法の成年年齢引下げを見据えて、成年年齢に達するまでの若年層への消費者教育を充実していく必要がある。

2 答申に至るまでの経緯

  • 平成28年5月26日
    東京都消費生活基本計画及び東京都消費者教育推進計画の改定について」
    知事から審議会に諮問
  • 平成28年12月1日
    中間のまとめの公表(12月19日まで都民意見の募集を実施)

資料

問い合わせ先

生活文化局消費生活部企画調整課
電話 03-5388-3059

 

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