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報道発表資料  2017年01月31日  生活文化局

〔別紙〕

各紛争案件の詳細

「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」

付託案件の概要

  • 申立人
    30歳代から50歳代の女性4名
  • 契約内容
    日焼け止めサプリメントの購入契約

紛争概要

申立人らの主張による紛争の概要は次のとおりである。
平成28年の夏(6月~9月)、スマートフォンでウェブサイトを見ていた時に、飲むだけで日焼けを防止するというサプリメントが、モニターとして500円で購入できるという広告が目に留まった。500円ならば試してみようと思い、申立人らはスマートフォンから注文した。しかし、商品が届いた後に、初回のみ500円だが、2回目以降は六千数百円で6回以上継続して購入しなければならない定期購入契約であることが分かった。
申立人らはサプリメントを飲むと気分が悪くなるため、2回目以降は不要であると販売店に伝えようとしたが、何度かけても電話がつながらなかった。やっとつながっても、販売店から「6回継続の定期購入契約であり、このことは広告に書いてある。」、「解約するならば、違約金として2万7,000円を請求する。」などと言われた。しかも申込時に見た広告は、すでに変更されており、見ることができない。
代金の支払方法はいくつかから選択でき、「後払い」を選んだところ、それは売買代金が販売店から代金決済会社へ債権譲渡される仕組みだった。販売店との間でトラブルになっていることを代金決済会社へ伝えたが、その後も請求書が送られ続け、督促状まで届いている。

主な問題点と付託理由

主な問題点

  • ウェブ上の広告表示によって、申立人らは500円でサプリメントを試してみる契約だと認識して申し込んでいるが、実際は7回目以降でなければ解約できない定期購入契約だった。正確な契約内容を確認できず誤認して申込んだ場合、申立人らは錯誤による無効の主張ができるのではないか。
  • 申立人らは、サプリメントを飲むと気分が悪くなると言っているが、サプリメントが体に合わない消費者に、中途解約を認めない販売店の対応に問題はないか。
  • 販売店は、2回目で解約した場合、2万7,000円の違約金が発生すると言っているが、違約金の額に問題はないか。
  • 申立人らは、販売店との間にトラブルがあることを、代金決済会社に伝えているが、代金決済会社は申立人らに請求をし続けている。申立人らは代金決済会社に対して、請求を止めるよう求めることはできないのだろうか。

付託理由

都内消費生活センターには、通信販売による健康食品の定期購入に係る相談が多数寄せられており、平成28年度は既に1,200件を超えている。代金決済会社への債権譲渡の問題が関わるなど、紛争解決の指針等を示す必要があることから付託した。

図

 

「エステ及び関連する商品の解約に係る紛争」

付託案件の概要

  • 申立人
    50歳代の女性
  • 契約内容
    エステ施術及びサプリメント購入契約(契約総額 約92万円)

紛争概要

申立人の主張による紛争の概要は次のとおりである。
申立人は、エステ店で体験コース(3回で3万円)の施術を受けた際、勧誘されて10回コース(約24万円)を契約し、施術に必要なサプリメントAも併せて購入した(10か月分、約13万円)。
施術の度に、サプリメントを飲用しているかを確認され、飲み忘れがあると施術が予定通りできないと言われた。また、施術効果をさらに高めるために別のサプリメントBを勧められ購入した(3か月分、約4万円)。4回目の施術時に、10日後に1回分の施術料金が1万円上がると言われて、20回コース(約44万円)を契約した。また、サプリメントBも追加で購入した(3か月分、約4万円)。
20回コース契約後、夫から遠方に転勤するかもしれないと言われて、慌てて20回コースを解約したいとエステ店に電話で連絡した。契約書面に中途解約できると書いてあったが、エステ店からは「証明書なき自己都合による解約は認めない」と概要書面に記載されているとして中途解約を断られた。
このような対応に不満があり、もう施術を受けたくないので、10回コース(4回施術済)も中途解約をしたい。また、未開封のサプリメントは不要なので返品したい。この申出をエステ店に伝えたが、全く応じない。
なお、施術を受けるために必要と言われ購入したサプリメントについては契約書面に記載されておらず、領収書しか受け取っていない。

主な問題点と付託理由

主な問題点

  • エステについては特定商取引法で中途解約制度が設けられていて、「証明書なき自己都合による解約は認めない」という特約は無効ではないだろうか。
  • サプリメントは施術に必要と説明され購入していることから、特定商取引法で規定する関連商品と考えられるのではないだろうか。この場合、契約書面に関連商品の記載がなかったことから、クーリング・オフの可能性もあるのではないだろうか。

付託理由

都内消費生活センターには、エステの解約に関する相談が毎年多数寄せられている。その中でもクーリング・オフや中途解約の申出に応じないという相談は毎年40~50件前後と多いことから付託した。

図

 

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