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報道発表資料  2017年01月31日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」と「エステ及び関連する商品の解約に係る紛争」の2件

本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、2件の紛争処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

1「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」

申立人

4名(30歳代から50歳代の女性)

契約内容

日焼け止めサプリメントの購入契約

紛争概要

申立人らは、日焼け止め効果をうたうサプリメントを、モニターとして500円で購入できるという広告を見て、スマートフォンから注文した。ところが商品が届いた後に、6回以上継続して購入しなければならない定期購入契約であることが分かった。
サプリメントが体に合わないため、次回以降は解約したいと販売店に申し出たが、解約するならば高額な違約金を請求すると言われ、解約に応じてもらえない。代金債権を譲り受けたという代金決済会社に、販売店とトラブルになっていることを伝えているが、請求され続けている。

付託理由

都内消費生活センターには、通信販売による健康食品の定期購入に係る相談が多数寄せられており、平成28年度は既に1,200件を超えている。代金決済会社への債権譲渡の問題が関わるなど、紛争解決の指針等を示す必要があることから付託した。

2「エステ及び関連する商品の解約に係る紛争」

申立人

1名(50歳代の女性)

契約内容

エステ施術及びサプリメント購入契約

紛争概要

申立人は、エステ10回コースとエステを受ける前に飲む必要があるというサプリメントの契約をした。エステの施術がまだ半分以上残っている時に、エステ店から10日後に料金が値上がりするから今のうちに契約するようにと勧誘され、別途20回のコースを契約した。その後、事情があって中途解約を申し出たが、エステ店は「自己都合による解約はできない」と書面に記載されていると言って解約に応じない。サプリメントについては契約書面に記載されておらず、領収書しか受け取っていない。

付託理由

都内消費生活センターには、エステの解約に関する相談が毎年多数寄せられている。その中でもクーリング・オフや中途解約の申出に応じないという相談は毎年40~50件前後と多いことから付託した。

※各紛争案件の詳細は、別紙のとおりです。

東京都消費者被害救済委員会

設置の目的

東京都は、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等を行う知事の附属機関として東京都消費者被害救済委員会を設置しています。

紛争処理の仕組み

消費者から、東京都消費生活総合センター等の相談機関に、事業者の事業活動によって消費生活上の被害を受けた旨の申出があり、その内容から都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争であると判断されたときは、知事は、委員会に解決のための処理を付託します。
委員会は、付託を受けた案件について、あっせんや調停等により紛争の具体的な解決を図り、個別の消費者の被害を救済するとともに、解決にあたっての考え方や判断を示します。

結果の活用

紛争を解決するにあたっての委員会の考え方や判断、処理内容等は、東京都消費生活条例に基づき、広く都民の方々や関係者にお知らせし、同種あるいは類似の紛争の解決や未然防止にご活用いただいております。

※困ったときにはまず相談を!!
おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

図

※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課
電話:03-3235-4155

 

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