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報道発表資料  2017年01月25日  総務局

平成29年度 東京都監理団体所要人員計画の概要

1 監理団体所要人員の概況

平成29年度の東京都監理団体の所要人員は、全33団体合計11,680人で前年度に比べ186人の増となります。
具体的には、都の施策推進等に向けて、既存事業の見直しを行う一方、「2020年に向けた実行プラン」に掲げる事業や新たな行政需要への対応を図るとともに、都からの移管事業などを着実に実施するために必要な人員を措置するものです。

2 平成29年度の東京都監理団体の所要人員

(1) 平成28年度所要人員との比較

(単位:人)
区分 平成29年度
所要人員
A
平成28年度
所要人員
B
差引
A-B
 
既存事業 新規・移管事業
監理団体職員
合計
11,680 11,494 186 49 137
   うち
都派遣職員
2,067 2,106 -39 -85 46

(2) 主な措置事項

  • 既存事業の見直し、受託拡大等による措置 49人(133増 84減)
    (公財)東京都保健医療公社〔ハイケアユニットに係る看護体制の再編〕
    (公財)東京都歴史文化財団〔アーツカウンシル東京における文化プログラム事業の推進〕
    など
  • 新規事業、都からの移管事業等による措置 137人
    (公財)東京観光財団〔MICE受入環境整備事業等〕
    東京水道サービス(株)〔特別計画排水作業等の受託に伴う執行体制の強化〕
    など

(3) 団体別所要人員計画

別紙(PDF:80KB)のとおり

問い合わせ先

総務局行政改革推進部監理団体指導課
電話 03-5388-2352

 

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