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報道発表資料  2017年01月25日  総務局

平成29年度職員定数等の概要

1 職員定数の状況

1 概況

平成29年度の東京都の職員定数は、全任命権者総計167,577人で前年度に比べ758人の増となります。
このうち、東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業)においては、「2020年に向けた実行プラン」に掲げる重要事業や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、187人の増となります。
また、都民サービスに直結する事業では、確実にマンパワーの確保を図り、学校については411人、警視庁については114人、東京消防庁については46人の増となります。

2 平成29年度の東京都職員(全任命権者)の定数

区分 平成29年度条例定数 平成28年度条例定数 対前年度増減数
東京都職員定数条例
(知事部局等及び公営企業)
38,315 38,128 187
学校職員定数条例 64,353 63,942 411
警視庁設置条例 46,501 46,387 114
東京消防庁職員定数条例 18,408 18,362 46
全任命権者総計 167,577 166,819 758

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。また、事由別主要増減項目は別紙のとおりです。

2 今後の主な組織改正(改正予定日:平成29年4月1日)

  • 業務上のリスク評価や公益通報制度などを通じて、都のコンプライアンスを一層推進するため、行政監察室を改組し、コンプライアンス推進部を設置します。(総務局)
  • 児童一人ひとりに応じた一層きめ細かい支援に向け、人材育成や関係機関との連携を強化するため、児童自立支援施設に児童自立支援専門課長を設置します。(福祉保健局)

※別紙 知事部局等の事由別主要増減項目(PDF:111KB)

問い合わせ先

総務局人事部調査課
電話 03-5388-2391

 

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