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報道発表資料  2017年01月25日  総務局

平成29年度 都区財政調整について(要旨)

平成29年度都区財政調整等について、下記のとおりお知らせします。

1 平成29年度都区財政調整

(1) 概要

    対前年度増減率
1)調整税(当年度分) 1兆7,472億円 (-1.2%)
2)交付金の総額(ア+イ) 9,528億円 (-2.3%)
 ア 当年度分(調整税の55%) 9,609億円  
 イ 精算分 -81億円  
3)基準財政収入額A 1兆1,232億円 (-1.7%)
4)基準財政需要額B 2兆284億円 (-2.0%)
 ア 経常的経費 1兆8,081億円  
 イ 投資的経費 2,203億円  
5)交付金 9,528億円 (-2.3%)
 ア 普通交付金(B-A) 9,052億円  
 イ 特別交付金 476億円  

(2) 特徴

《交付金の総額》
交付金の総額は、市町村民税法人分の減収により、9,528億円となり、前年度と比べ、228億円、2.3%の減と、2年ぶりに減少した。

  • 普通交付金は、交付金総額の95%相当で9,052億円、前年度と比べ、216億円の減となり、特別交付金は、交付金総額の5%相当で476億円、前年度と比べ、12億円の減となった。

《基準財政収入額》
基準財政収入額は、1兆1,232億円となり、前年度と比べ、197億円、1.7%の減と、5年ぶりに減少した。

  • 特別区民税は、人口増に伴う納税義務者数の増と、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べ、97億円の増となった。
  • 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、昨今の金融経済情勢の影響を受け、前年度と比べ、218億円の減となった。

《基準財政需要額》
基準財政需要額は、2兆284億円となり、前年度と比べ、413億円、2.0%の減と、5年ぶりに減少した。

  • 経常的経費は、待機児童解消緊急対策対応経費を臨時的に算定するなど、前年度と比べ、160億円の増となった。投資的経費は、投資的経費に係る工事単価の上昇分を臨時的に算定する一方、臨時的改築工事費の算定を終了するなど、前年度と比べ、573億円の減となった。
  • 特別区の実態等を踏まえ、15項目の新規算定、29項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行う。
  • 新規算定の主なものは以下のとおり
    • 待機児童解消緊急対策対応経費について、臨時的に算定する。
  • 算定改善等の主なものは以下のとおり
    • 公設民営保育所の委託料について、算定を充実する。
    • 区営住宅維持管理費について、算定内容を見直す。
    • 投資的経費に係る土木工事単価の上昇分について、臨時的に算定する。
  • その他の見直しは以下のとおり
    • 投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について、臨時的に算定する。

2 平成28年度都区財政調整再調整

平成28年度における都区財政調整については、最終財源超過額が327億円となったため、319億円を普通交付金で追加交付し、8億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

(概要)  
1)交付金の再調整額 327億円
 当初財源超過額 211億円
 税収増による交付金の増 116億円
2)再調整の内容 327億円
 普通交付金の増額 319億円
 【主な内容】
財政健全化対策経費(減債対策経費)
投資的経費に係る工事単価(土木工事)
個人番号カード交付事務費
待機児童解消緊急対策対応経費

214億円
58億円
23億円
13億円
 特別交付金への加算 8億円
3)再調整後の交付金の総額 9,878億円
 普通交付金 9,376億円
 特別交付金 502億円

3 今後の予定

上記1及び2について、都区協議会(平成29年2月2日(木曜)15時30分から開催予定)において都区双方で協議し、条例案等を確定する。

※別紙 平成29年度都区財政調整方針(案)(PDF:85KB)
※別紙 平成29年度都区財政調整(フレーム対比)(案)(PDF:110KB)
※別紙 平成29年度都区財政調整新規算定項目・改善項目等(PDF:154KB)

問い合わせ先

総務局行政部区政課
電話 03-5388-2422

 

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