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報道発表資料  2017年01月25日  主税局

〔別紙2〕

固定資産税等の3つの軽減措置の概要

対象 経緯 軽減の割合等
小規模住宅用地
(面積200平方メートルまでの部分)
  • 創設 昭和63年度
  • 目的
    • 過重な負担の緩和
  • 都市計画税 2分の1
小規模非住宅用地
(面積400平方メートル以下の土地のうち200平方メートルまでの部分)
  • 創設 平成14年度
  • 目的
    • 過重な負担の緩和
    • 中小企業の支援
  • 固定資産税 2割
  • 都市計画税 2割
商業地等
(負担水準が65%を超える商業地等)
  • 創設 平成17年度
  • 目的
    • 負担水準の不均衡を是正
    • 過重な負担の緩和
  • 固定資産税
  • 都市計画税
負担水準65%に相当する税額まで軽減

※対象は23区内の土地です。

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