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報道発表資料  2017年01月25日  主税局

〔別紙1〕

民有地を活用した保育所等整備促進税制の内容

税目・手法 固定資産税及び都市計画税の減免
減免対象 次の要件をいずれも満たす土地
(1)以下のいずれかの用途に供されていること
  • 認可保育所
  • 認定こども園(幼保連携型・保育所型・地方裁量型)
  • 認証保育所
  • 小規模保育事業所
  • 事業所内保育事業所(利用定員6人以上)

(2)上記(1)の設置者に有料で貸し付けられていること
(所有者が設置者に直接貸し付けている場合に限る。)

(3)平成28年11月1日から平成33年3月31日までの間に、以下の1.・2.がいずれも行われたこと
  1. 当該土地に係る賃貸借契約を新たに締結
  2. 上記1.の契約締結後、保育所等を新規開設
減免割合 10割
減免期間 5年度分
(新規開設日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分から適用)
減収見込額 約6億円(減収額が最大となる平成33・34年度)

※対象は23区内の土地です。

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