ここから本文です。

報道発表資料  2017年01月25日  主税局

固定資産税等の軽減措置について

1 民有地を活用した保育所等整備促進税制の創設

待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、23区内において、保育所等のために有料(※)で貸し付けられた土地のうち、一定の要件を満たすものについて、固定資産税及び都市計画税の減免措置を新たに講じることとします。
制度の詳細は、別紙1のとおりです。
※自己所有又は無料貸付の場合は、今回創設する措置の対象とはならず、既存の非課税措置又は減免措置の対象となります。

2 固定資産税等の3つの軽減措置の継続

以下の各軽減措置について、平成29年度も継続することとします。

(1) 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
(2) 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
(3) 商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置

なお、3つの軽減措置の概要は、別紙2のとおりです。

  • 2(1)及び2(3)については、平成29年第一回都議会定例会に東京都都税条例改正案を提出する予定です。

問い合わせ先

主税局税制部税制課
電話 03-5388-2949

 

ページの先頭へ戻る