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報道発表資料  2017年01月25日  都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成28年12月末時点)について、下記のとおり公表いたします。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率=82.7% ((2)÷(1))

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率=96.1% ((4)÷(5))
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合=34.1% ((3)÷(5))

図

※特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

  平成27年
12月
平成28年
6月
平成28年
12月
前回からの
上昇ポイント
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 80.9% 81.9% 82.7% 0.8
  旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率 93.7% 94.3% 96.1% 1.8
旧耐震基準の建築物のうち、
改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
27.1% 31.1% 34.1% 3.0

2 主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト(都市整備局市街地建築部のホームページ)に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成28年12月末時点)

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成28年6月⇒平成28年12月)

3 根拠法令

条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部耐震化推進担当
電話 03-5388-3362

 

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