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報道発表資料  2017年01月19日  総務局

〔別紙〕

平成28年度 東京都特別職報酬等審議会答申

1 はじめに

本審議会は、平成29年1月19日、東京都特別職報酬等審議会条例第2条第2項の規定に基づき、東京都知事から特別職の報酬等の額について諮問を受けた。
本審議会は、国・他団体における報酬等の状況や最近の社会経済情勢など、都の特別職の報酬等に関連する諸情勢について、多角的な観点から審議した。

2 報酬等の現状

(1) 特別職の報酬等の額の現状

現在の特別職の報酬等の額は、平成28年1月19日の答申に基づき、平成28年4月1日に改定されたものである。

(2) 改定をめぐる諸状況

特別職の報酬等の額を検討するにあたって考慮すべき諸指標のうち主要なものは、前回答申の基準である平成28年4月以降(消費者物価については、平成28年1月以降)、次のような推移を示している。

ア 消費者物価(東京都区部) -0.2%
イ 一般職の俸給(給料)月額 国 0.17%(官民較差相当分)
改定なし(公民較差:0.02%)
ウ 指定職の俸給(給料)月額 国 改定なし
改定なし
エ 内閣総理大臣の俸給月額 改定なし
オ 国務大臣の俸給月額 改定なし
カ 国会議員の歳費 改定なし

3 本審議会の意見

東京都の特別職の報酬等は、本来、その職務と責任に対応することが必要であり、これに加えて、一般職の給与改定及び国の特別職の報酬等の状況、社会経済情勢等を総合的に勘案の上、改定すべきものである。
本年度は、東京都の一般職の給料月額について、公民較差(81円、0.02%)が現行給料表の最低単位(100円)に満たない極めて小さなものであり、給料表や諸手当において適切な配分を行うことが困難なため、改定が見送られた。報酬等の改定の基準となる指定職給料表についても、改定は行われていない。
また、国の特別職のうち内閣総理大臣等の俸給月額についても、一般職の指定職職員に準じて、本年度の改定は行われていない。
現在、景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待されている。


以上の状況を総合的に踏まえると、東京都の特別職の報酬等については、今回は、改定を見送ることが適当である。

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