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報道発表資料  2017年01月17日  生活文化局

〔別添〕

特定商取引に関する法律第39条第1項に基づく業務の一部停止命令

1 事業者の概要

  • 事業者名
    株式会社リゾネット
  • 代表者名
    代表取締役 山本敏明
  • 本社所在地
    東京都中央区八丁堀二丁目24番2号
  • 設立
    平成18年4月13日
  • 資本金
    5,000万円
  • 業務内容
    リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権の連鎖販売取引
  • 売上高
    約19億9,000万円(平成27年1月~平成27年12月)(事業者報告)
  • 会員数
    都内3,823人(全国12,163人)(平成28年9月末現在)(事業者報告)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者の連鎖販売組織の会員が知人に連絡し、「今度よかったらお茶しませんか。」「会って話をしませんか。」などと言って、契約意図を隠して喫茶店等に誘い出す。
  2. 喫茶店等で、会員が「旅行関係の資料だけど、よかったら見てみるか。」などと興味を持たせてセールスレターを読ませる。セールスレターには、格安で旅行を楽しむことが仕事となり収入が得られる旨が書かれており、消費者がセールスレターを読み終えると、会員が「説明会があるから一緒に行こう。」などと誘って、後日、説明会に連れて行く。
  3. 説明会で、詳しい説明をする講師が「旅行をするだけでお金がもらえてとても楽しい。」「高額な年収が得られる。」「レターを見せるだけで簡単に紹介できる。」などと、あたかも簡単に勧誘できて儲かるかのような説明をする。さらに、「会員サービスの上限は10万人と決めている。おそらく年内もしくは来年に10万人を超えてしまう。早く登録した方がいい。」などと嘘を告げ、消費者を焦らせる。
  4. 3時間以上の長時間にわたる説明会の後、消費者に申込書面の記入を求める。消費者が断っても、複数の会員が周りを囲み、「今日登録した方がいい。」「いいから申請書を書いて。」などと執拗に勧誘し、契約締結を迫る。

3 業務の一部停止命令の内容

平成29年1月18日(命令の日の翌日)から平成29年4月17日までの間(3か月)、特定商取引法第33条第1項に規定する連鎖販売取引に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約の締結を行うこと。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
当該事業者の勧誘者は、「今度よかったらお茶しませんか。」「会って話をしませんか。」などと告げて、喫茶店等に呼び出して勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品の種類を明らかにしていなかった。 第33条の2
名称・勧誘目的等の不明示
当該事業者の勧誘者は、当該事業者が会員数に上限を定めていないにもかかわらず、「会員サービスの上限は10万人と決めている。おそらく年内もしくは来年に10万人を超えてしまう。早く登録した方がいい。」「会員サービスの上限は決まっており、10万人超えたら登録できなくなる。すぐに10万人を超えてしまう。」などと、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。 第34条第1項第5号
不実告知
当該事業者の勧誘者は、当該事業者の事務所内で3時間以上の長時間にわたる説明会を行い、連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している消費者に対し、執拗に勧誘するなど連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。 第38条第1項第3号
迷惑勧誘

5 今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

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