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報道発表資料  2017年01月16日  福祉保健局

平成27年 東京都人口動態統計年報(確定数)
~東京都の合計特殊出生率1.24、前年より上昇~

このたび東京都は、厚生労働省が公表した「平成27年人口動態統計(確定数)の概況」(平成28年12月5日発表)の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせいたします。

主な内容

出生

  • 出生数は113,194人で、前年より2,565人増加した。
  • 20歳代の出生数は減少、30歳代及び40歳代の出生数は増加した。なお、30歳代の出生数は平成24年から4年連続で増加、40歳~44歳の出生数は平成9年から19年連続で増加している。
  • 合計特殊出生率は1.24で、前年の1.15より上昇した。(下記「注意点」を参照)
合計特殊出生率 全国 東京都全体 最高 最低
1.45 1.24 区部 1.22 港区 1.44 豊島区 1.00
市部 1.32 東大和市 1.67 青梅市 1.18

死亡

  • 死亡数は111,673人で、前年より650人増加した。
  • 死亡率(人口千対)は8.5で、前年と同じ。全国の10.3より低い。
  全国 東京都全体 区部 市部 郡部 島部
死亡率 10.3 8.5 8.5 8.4 15.6 16.2

自然増減

  • 自然増減数(出生数から死亡数を減じたもの)は1,521人で、4年ぶりに増加した。

婚姻・離婚

  • 婚姻件数は87,167組で、前年より167組増加した。
  • 離婚件数は24,135組で、前年より482組増加した。
  • 妻の平均初婚年齢は30.5歳で、前年と同じ。
  • 婚姻率(人口千対)は6.6で、前年の6.7より減少。全国の5.1より高い。
  • 離婚率(人口千対)は1.84で、前年の1.81より上昇。全国の1.81より高い。
  全国 東京都全体 区部 市部 郡部 島部
婚姻率 5.1 6.6 7.5 4.8 3.7 5.3
離婚率 1.81 1.84 1.95 1.60 1.67 1.98

注意点:合計特殊出生率について

  1. 東京都全体の合計特殊出生率は厚生労働省で算出しており、国勢調査の年と国勢調査の年以外で以下のとおり計算方法が異なる。このため、年次比較の際は注意が必要である。
    平成27年は、国勢調査の年であり、下記1の数値により合計特殊出生率を算出している。
    1. 国勢調査の年の合計特殊出生率の算出に使用する数値
      分子:母の年齢別出生数(日本人)※母の年齢は15歳から49歳まで
      分母:10月1日現在における15歳から49歳までの日本人女性人口
    2. 国勢調査の年以外の合計特殊出生率の算出に使用する数値
      分子:母の年齢別出生数(日本人)※母の年齢は15歳から49歳まで
      分母:10月1日現在における15歳から49歳までの女性総人口(外国人を含む)
      ※国勢調査の年以外は、都道府県別・年齢階級別日本人人口のデータがないため、厚生労働省では、女性総人口を用いて計算している。
  2. 東京都区市町村別の合計特殊出生率は東京都で算出しており、厚生労働省で算出する東京都全体の合計特殊出生率と計算方法が異なる。このため、東京都全体と東京都区市町村別の合計特殊出生率を比較する際には注意が必要である。
    東京都区市町村別の合計特殊出生率の算出に使用する数値
    分子:母の年齢別出生数(日本人)※母の年齢は15歳から49歳まで
    分母:「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(1月1日現在)」
    (東京都総務局統計部)の15歳から49歳までの日本人女性人口

調査の概要

1 調査の目的

東京都の人口の動態事象を統計的に把握し、人口及び福祉保健行政施策の基礎資料を得るため。

2 調査の対象

東京都における日本人の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数

3 調査の期間

平成27年1月1日~平成27年12月31日

4 調査方法及び調査系統

区市町村長が、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出書に基づき、人口動態調査票を作成し、保健所長、都道府県知事を経由して厚生労働省に提出する。全国分、都道府県単位での集計及び公表は厚生労働省で行い、東京都分の区市町村単位、保健所単位(婚姻、離婚を除く。)等については、厚生労働省のデータを基に東京都福祉保健局で集計した。

5 結果の概要

別紙 「平成27年東京都人口動態統計年報(確定数)のあらまし(PDF:406KB)」のとおり
※掲載の数値は四捨五入してある。

問い合わせ先

福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4109

 

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