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報道発表資料  2017年01月11日  監査事務局

業者が建設業退職金共済掛金を着服していることは違法・不当な契約の履行であるとして
業者に着服した金額の返還を請求すること等を求める住民監査請求の監査結果について

平成28年11月10日付で提出された住民監査請求について、監査委員から、次のような監査結果が出されましたのでお知らせします。

1 結論

都営住宅26H-104西(世田谷区粕谷二丁目)木工事(以下「本件西工事」)及び都営住宅27H-109東(大田区本羽田二丁目第2)工事(以下「本件東工事」)において、A株式会社(以下「本件業者」)が建設業退職金共済掛金を着服していることは違法・不当な契約の履行であるとする請求人の主張には理由がない。

請求の内容

本件業者は、都の請負工事において、工事予算額に組み込まれている建設業退職金共済(以下「建退共」)掛金を適正に支払っておらず、これは着服に当たり、違法・不当な契約の履行であるとして、本件業者に対して過去着服した金額の返還及び被害者の救済を求めた。

監査対象局

都市整備局

判断要旨

  • 都が発注する建築工事における建退共制度の運用について、東京都建築工事標準仕様書では、「建設業退職金共済制度の適用及び運用は、受注者の負担と責任において行う。」、「発注者から共済証紙の受払状況を把握するための請求があった場合は、速やかに共済証紙の受払簿その他関係資料を提出する。」等とされ、各局長が定める受注者提出書類処理基準では、工事受注者は「建設業退職金共済制度加入届」(以下「本件加入届」)等を提出することとされている。
    発注者たる都は、これら提出された書式の内容について確認することとされており、このこと以上に、建退共制度の運用の確認、把握が求められているとまでは認めることができない。
  • 建退共加入・履行証明書から、独立行政法人勤労者退職金共済機構(建退共東京都支部)は、少なくとも平成24年4月1日から平成28年3月31日まで、本件業者の下請業者への建退共証紙の購入や交付が適正に行われていることを確認し、このことを証明している。
  • 本件西工事及び本件東工事における都市整備局による建退共制度履行状況の確認について次の1)~2)が認められる。
    1. 本件業者から提出された本件加入届等により、本件業者の建退共加入状況や共済証紙購入状況等について確認した。
    2. 1次及び2次下請業者から本件業者に提出された「建退共証紙配布(要・不要)申請書」を徴し、各下請業者が建退共制度以外の別の退職金制度を利用している業者であることを確認した。
  • 監査事務局職員が、平成28年12月28日(本件西工事)及び同月21日(本件東工事)に、現地調査をしたところ、調査時点まで、いずれの現場にも建退共加入労働者は従事していないことが認められた。
  • これらのことからすると、平成28年12月28日(本件西工事)及び同月21日(本件東工事)の時点まで、いずれの工事現場においても、建退共加入労働者は従事しておらず、建退共加入労働者の就労日数に応じた建退共証紙の受払いが行われていない事実は認めることはできない。

※監査結果の全文については、別添「業者が建設業退職金共済掛け金を着服していることは違法・不当な契約の履行であるとして業者に着服した金額の返還を請求すること等を求める住民監査請求監査結果」(PDF:453KB)をご覧ください。

問い合わせ先

監査事務局総務課
電話 03-5320-7011
電話 03-5320-7018

 

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