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報道発表資料  2017年01月11日  建設局

土砂災害から都民の命を守るために
新たに土砂災害警戒区域等を指定しました

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、利島村で「土砂災害警戒区域」を90箇所、「土砂災害特別警戒区域」を76箇所、新たに本日指定しました。これにより、土砂災害が発生するおそれがある区域が明らかになり、利島村による警戒避難体制の整備が促進されるとともに、一定の行為の制限が行われます。
詳細図は、建設局河川部、大島支庁、利島村役場にて閲覧できます。
東京都では土砂災害のおそれのある約15,000箇所について、順次、基礎調査を実施しており、平成31年度までに警戒区域等を指定していきます。

1.今回の指定

市町村 所在地 区域指定箇所数
警戒区域  
うち特別警戒区域
利島村 全域 90 76

2.これまでの指定箇所数(今回の指定含む)

区市町村 累計区域指定箇所数 図面を閲覧できる
建設事務所等
警戒区域  
うち特別警戒区域
世田谷区 37 33 建設局河川部
北区 25 23
板橋区 54 53
八王子市 3,104 2,877 南多摩西部建設事務所
町田市 1,037 966 南多摩東部建設事務所
あきる野市 778 740 西多摩建設事務所
青梅市 1,453 1,380
福生市 17 14
羽村市 28 26
瑞穂町 42 34
日の出町 669 629
檜原村 931 0
奥多摩町 889 0
大島町 549 512 大島支庁
利島村(※) 90 76
合計 9,703 7,363  
(※)今回指定

土砂災害防止法とは

土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。

図
図
※1 基礎調査とは、都道府県が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査することをいいます。なお、基礎調査完了後にはすみやかに結果を公表し、住民説明会等が終わりましたら、区域の指定を行います。
※2 世田谷区、北区、板橋区については一部地域のみ基礎調査が完了しています。

 

東京都長期ビジョン事業
本件は、東京都長期ビジョンにおける、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略4 「安全・安心な都市の実現」
政策指針9 「災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現」

問い合わせ先

建設局河川部土砂災害対策担当
電話 03-5320-5394

 

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