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報道発表資料  2017年01月10日  青少年・治安対策本部

自転車安全利用啓発の促進に関する協定の締結式を開催します!

東京都は、自転車事故の削減を目指し、事業者、家族など多様な主体による安全利用の取組をさらに促進するため、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正しました。
改正条例では、利用者への交通ルールの周知を図るため、小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化しており、平成29年2月1日の施行に合わせ、交通ルール等をまとめたチェックシートを都内すべての販売店に提供する予定です。
当該取組にご協力いただく東京都自転車商防犯協力会及びau損害保険株式会社と、この度、協定を締結するとともに、改正条例のPRを実施します。

1 協定締結式

日時

平成29年1月17日(火曜日)午後4時20分から午後4時30分まで

場所

都庁第一本庁舎7階 中会議室

締結者

東京都知事 小池百合子
東京都自転車商防犯協力会 会長 小澤豊
au損害保険株式会社代表取締役社長 亀田修造

次第

別紙1(PDF:65KB)参照

2 協定に基づく取組内容

東京都自転車商防犯協力会

  • 防犯登録証とともに、全ての自転車販売店に交通ルール等のチェックシートを送付
  • 防犯登録に合わせたチェックシートの活用を販売店へ働きかけ

au損害保険株式会社

  • 東京都と協議の上、チェックシートを作成し、印刷・提供

3 「さくら学院」も条例改正をPR

都が、自転車用ヘルメット着用啓発隊に任命した「さくら学院」も参加し、条例の特徴であるヘルメット着用等についてPR
(当日は2名のメンバーが参加を予定)

写真
さくら学院

※「さくら学院」とは
小学6年生から中学3年生までの12人のメンバーが所属する「成長期限定」ユニット

青少年・治安対策本部公式ツイッター(外部サイトへリンク)
大東京防犯ネットワーク公式ツイッター(外部サイトへリンク)

問い合わせ先

青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課
電話 03-5388-3127

〔参考〕

東京都自転車商防犯協力会

  • 都公安委員会から都内の自転車防犯登録業務に関し、指定を受けた団体
  • 具体的な防犯登録事務を都内約2,300店の自転車販売店に委託しており、各店舗の自転車販売台数に合わせて、チェックシートを提供

au損害保険株式会社

  • 平成28年7月、都と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結
  • 協定に基づき、全国初となるヘルメット着用保険の商品開発等を実施

東京都自転車安全利用条例の改正について(平成29年2月1日施行)

    <主な改正項目>
  • 小売業者による販売時等の啓発を義務規定に強化⇒(規定の実効性を確保するとともに、販売店の負担軽減を図るため)交通ルール等をまとめたチェックシートを販売店に提供
  • 安全利用指導員など、都民への指導等を実施するための根拠規定を新設
  • 貸付業者による登録・貸出時の啓発の努力義務を新設
  • 事業者による「自転車安全利用推進者」の選任の努力義務を新設
  • 児童・高齢者へのヘルメット着用の普及啓発の強化

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