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報道発表資料  2016年12月22日  生活文化局

平成28年度第5回インターネット都政モニター
「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定に向けてアンケート結果

今回の調査は、『新しい東京』を創っていくための新たな4か年計画「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定にあたり、都の政策に対する都民の関心等を聞き参考としたものです。

主な調査結果

アンケート期間:平成28年10月26日~11月1日 回答率93.4%(466名/499名)

都の政策で関心がある分野(P2)

7割近くが「防災」(65.7%)を上げ、以下、「治安」(56.4%)、「まちづくり」(47.6%)、「高齢者」(42.5%)、「医療・健康」(41.4%)が上位となっている。

「テーマ1 まちづくり」
ユニバーサルデザインのまちづくり(P3)

特に充実すべきことでは、6割近くが「鉄道駅のバリアフリー化」(56.4%)を上げ、以下、「道路のバリアフリー化」(37.6%)、「公共施設におけるバリアフリー化」(32.0%)、「多言語対応の充実」(27.5%)などとなっている。

「テーマ2 防災対策(首都直下型地震)」
首都直下地震に向けた対策(ハード面)(P6)

行政がとるべき対策では、7割近くが「防災上重要な公共建築物」(65.5%)を上げ、以下、「上下水道施設の耐震・耐水対策」(54.3%)、「災害拠点病院の整備」(40.3%)、「緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、橋梁の耐震化」(34.5%)などとなっている。

「テーマ3 環境とエネルギー」
再生可能エネルギーや新しいエネルギー(P9)

特に有効だと思うことでは、7割近くが「太陽光発電」(68.0%)を上げ、以下離れて、「風力発電」(39.7%)、「廃棄物発電」(38.2%)、「熱エネルギー」(35.0%)、「バイオマス発電」(31.3%)などとなっている。

「テーマ4 少子高齢・人口減少社会」
子供を産み育てやすい社会(P11)

特に有効だと思うことでは、「育児と両立しやすい働き方の推進」(50.4%)、「保育士等の人材確保・育成」(43.6%)、「保育所の設置促進」(41.2%)の3つが5割前後で並んでいる。

「テーマ5 誰もが活躍できる社会」
ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた課題(P15)

4割近くが「職場全体の業務量が多く、長時間労働が恒常化している」(39.4%)を上げ、以下、「自分のライフスタイルに合った職業がない」(33.5%)、「職場で担当する業務量に偏りがある」(30.1%)、「突発的な業務が発生しやすく、業務の調整を図りにくい」(28.4%)などとなっている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先

生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定に向けて

2 アンケート目的

新しい東京を創っていくための新たな4か年計画「2020年に向けた実行プラン(仮称)」策定の参考とするために実施する。

3 アンケート期間

平成28年10月26日(水曜)正午から 平成28年11月1日(火曜)正午まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

499人

6 回答者数

466人

7 回答率

93.4%

「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定に向けて

首都直下地震、子育てや介護の体制整備、誰もが活躍できる都市の創造、環境政策の推進など、東京を取り巻く社会経済情勢や都政に対する都民ニーズは、日々変化、多様化しており、今まさに都民ファーストの都政が求められています。
こうした中、東京都は、東京が抱える課題を迅速かつ的確に解決へと導いていくと同時に、4年後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化し、東京の更なる成長を創出していくことが必要です。
そこで、“セーフ シティ”“ダイバーシティ”“スマート シティ”を実現し、『新しい東京』を創っていくための新たな4か年計画として「2020年に向けた実行プラン(仮称)」を年内を目途に策定する予定です。
今回のアンケート調査では、都の政策に対する都民の皆さまの関心などをお聞きし、実行プランの策定に当たっての参考とさせていただきます。

1 調査項目

Q1 都の政策で関心がある分野
テーマ1 まちづくり
Q2 ユニバーサルデザインのまちづくり
Q3 交通政策
テーマ2 防災対策(首都直下地震)
Q4 首都直下地震について
Q5 首都直下地震に向けた対策(ハード面)
Q6 首都直下地震に向けた対策(ソフト面)
テーマ3 環境とエネルギー
Q7 資源やエネルギーに対する「もったいない」の意識
Q8 再生可能エネルギーや新しいエネルギー
Q9 暑さ対策
テーマ4 少子高齢・人口減少社会
Q10 子供を産み育てやすい社会
Q11 高齢者が地域で安心して暮らせる社会
テーマ5 誰もが活躍できる社会
Q12 ライフ・ワーク・バランスの実現
Q13 ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた課題
Q14 女性が活躍する社会に向けて
Q15 高齢者が活躍する社会に向けて
Q16 自由意見

2 アンケート回答者属性

  送付数 回収数 構成比 回収率
全体 499 466 - 93.4
性別 男性 250 229 49.1 91.6
女性 249 237 50.9 95.2
年代別 20代 68 56 12.0 82.4
30代 91 84 18.0 92.3
40代 100 90 19.3 90.0
50代 73 72 15.5 98.6
60歳以上 167 164 35.2 98.2
職業別 有職 自営業 37 35 7.5 94.6
常勤 200 179 38.4 89.5
パート・アルバイト 62 60 12.9 96.8
無職 主婦 106 103 22.1 97.2
学生 20 17 3.6 85.0
無職 74 72 15.5 97.3
居住地域別 東京都区部 346 324 69.5 93.6
東京都市町村部 153 142 30.5 92.8

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・・(MA)=いくつでも選択、(5MA)=5つまで選択

調査結果(PDF:487KB)

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