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報道発表資料  2016年12月16日  生活文化局

〔別紙〕

平成28年度東京都女性活躍推進大賞受賞者

大賞

産業分野(50音順)

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

〔金融・保険業、正社員19,191名(うち女性10,308名)、新宿区〕
女性管理職輩出に向けたパイプライン形成と男性社員の意識改革にも注目した働き方改革

【主な取組】

  • 女性管理職輩出に向け、管理職・中堅・若手など職層ごとに育成プログラムを実施
  • 男性の育児休業取得推進とテレワーク(在宅勤務)の利用を全ての従業員に拡大

【効果】

  • 女性管理職比率が大幅に向上(平成25年度4.1%→平成27年度末12.3%)
  • 男性の育児休業取得率が急伸(平成26年度3.6%→平成27年度62.1%)

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&G)

〔製造業、正社員3,575名(うち女性2,319名)、新宿区(東京支社)〕
社員の多様性を尊重した柔軟な働き方とダイバーシティ推進のノウハウを社外に還元

【主な取組】

  • 性別や理由を問わず、社員が月に5日利用可能な「ロケーション・フリー・デー(事業所以外で勤務する場所を自由に選択)」等の制度を整備
  • ダイバーシティ&インクルージョン推進のノウハウを他企業に無償提供

【効果】

  • 社員に働き方改革の意識が浸透
  • 半年間で約140社に対し、ダイバーシティ推進のノウハウを提供

教育分野

学校法人杏林学園 杏林大学

〔大学教育研究活動、教員673名(うち女性202名)、三鷹市〕
女性教職員の「研究力向上」「裾野拡大」を目指した「ライフイベント」に配慮した両立支援

【主な取組】

  • 「研究支援員制度」「メンター制度」等、女性研究者の研究活動を支援
  • 「出産・子育て支援ナビ」「介護支援ナビ」の構築や、授乳スペースの設置等

【効果】

  • 女性研究者の在職者比率が、教授21%、准教授36%に達し1年前倒しで目標達成
  • 女性研究者の研究推進基盤が整い、学会賞等の受賞数が増大

地域分野

特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール

〔アフタースクール運営、職員146名(うち女性121名)、港区〕
アフタースクール開校による保護者の社会復帰支援と市民を巻き込む多様なプログラム

【主な取組】

  • 放課後の小学校にアフタースクールを開校
  • 週末は様々な企業や団体等と連携して子育てプロジェクトを展開

【効果】

  • 女性が仕事を諦めずに働く環境形成に寄与
  • 子育てプロジェクトでは、500種類ものプログラムが生まれ、3,000人もの市民先生が活躍

個人部門

海老原宏美氏(東大和市地域自立支援協議会 会長)

自らも難病と闘いながら、ダイバーシティの実現に向け、障害者のネットワークを形成

【主な取組】

  • 障害者の自立と地域生活を支援し、障害福祉団体で地域ネットワークを形成
  • 仲間とともに「呼ネット」を設立し、呼吸器ユーザーを支援

【効果】

  • 障害福祉団体の情報共有と連携強化
  • 多くの人に勇気と感動を付与

優秀賞

産業分野(50音順)

小田急電鉄株式会社

宿泊勤務を伴う鉄道事業の特殊性に合わせた勤務制度の見直しや、短時間勤務者に対応した作業ダイヤの作成など、女性が長期的な視点で活躍できる環境を整備

株式会社セプテーニ

業務効率(「成果と時短の両立」)を評価に反映する実効性ある仕組みの導入と、社員にとって有用性の高いベビーシッター利用助成制度(費用の7割を会社が負担)の整備

医療・福祉分野

社会福祉法人あいのわ福祉会

私傷病や育児・介護において使用可能な特別保存休暇制度(不繰越分の有給休暇について、最大60日を限度に保存)など、職員が安心して働き続けられる環境を整備

地域分野(50音順)

特定非営利活動法人Fine

不妊当事者がカウンセラーとなって同じ当事者をケアする事業や、不妊治療と仕事の両立環境改善のための啓発事業の実施など、不妊当事者が前向きに輝き、いきいき過ごせる環境づくり

特定非営利活動法人ブーゲンビリア

がん患者に寄り添うためのおしゃべりサロンの開催や、乳がんになっても働き続ける女性を後押しするための環境整備に取り組むなど、乳がん罹患女性が自分らしく活躍できるよう支援

個人部門

越後屋美和氏((株)HORIGO東京ワイナリー代表)

東京で初のワイナリーを設立。都内産ぶどうを使用したワインを製造・販売するとともに、マルシェへの出展、講演等を積極的に行い、都内産ワイン及び都内産農産物の認知度向上に貢献

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