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報道発表資料  2016年12月16日  産業労働局

平成28年 東京都における労働組合の組織状況
平成28年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」(厚生労働省統計)について、東京都分の結果がまとまりましたのでお知らせします。

労働組合基礎調査(東京都分)の概要

(1) 調査対象

都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合(注)」の組合数及び組合員数

(注)規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に 1)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は 2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部の組織

(2) 調査方法

原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式(一部郵送調査)

(3) 調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4) 調査期日

平成28年6月30日現在

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は約3万人増加

  • 都内の労働組合数は7,289組合(前年比55組合減)、組合員数は219万9,518人(前年比29,801人増)となった。
    【概要 1ページ】
  • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.2%(前年同)となった。
    【概要 2ページ】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約1万1000人増加

  • 産業別組合員数をみると、「製造業」が33万6,593人(都内組合員数の15.3%)と最も多く、以下、「卸売業,小売業」が29万7,353人(同13.5%)、「金融業,保険業」が26万6,467人(同12.1%)となっている。
    【概要 3ページ】
  • パートタイム労働者の組合員数は33万9,628人(前年比1万559人増)となっている。
    【概要 5ページ】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」113万6,435人、「東京地評」21万2,755人

  • 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が113万6,435人(都内組合員数の51.7%)で最も多く、以下、「東京地評」が21万2,755人(同9.7%)、「東京労連」が11万9,119人(同5.4%)、「東京全労協」が5万1,509人(同2.3%)となっている。(注)重複加盟あり
    【概要 6ページ】

※別紙 労働組合基礎調査結果(東京都分) 概要(PDF:329KB)

問い合わせ先

産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4647

 

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