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報道発表資料  2016年12月14日  財務局, 総務局, 主税局, 病院経営本部, 建設局, 港湾局, 水道局, 下水道局

契約事務における最低制限価格等の誤りについて(第2報)
〈全庁緊急点検の実施及び結果について〉

平成28年6月1日以降、都が公表・公告した工事契約案件について、最低制限価格及び調査基準価格(以下「最低制限価格等」という。)の算定を誤って入札執行等を行った案件が判明したことから、下記のとおり対応を進めておりますので、お知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後このようなことがないよう、再発防止に向け徹底してまいります。

1 経過

(1) 都では、競争入札による工事契約案件については、最低制限価格等を設定して落札者を決定することとしています。
このうち、平成28年6月1日以降に公表・公告した工事契約案件の最低制限価格等については、国の中央公共工事契約制度連絡協議会モデルにおける算定基準の改正に伴い、都においても現場管理費の算定割合を8割から9割に引き上げました。
(2) 平成28年11月8日付で下水道局が公表した「契約事務における最低制限価格の誤りについて」においては、最低制限価格等を自動算出するファイルの一部に誤りがあったことが原因として報告されました。
(3) 前記(2) と同じ誤りは、知事部局で使用する共通システム(東京都電子調達システム)では、想定されませんが、入力誤りなども考えられるため、財務局では全庁的に11月18日から緊急点検を開始いたしました。

2 緊急点検の結果

平成28年4月1日以降公表・公告する案件のうち、点検の対象となる局及び件数は、19局1,743件(11月末現在。下水道局が既に算定誤りとして公表した131件を除く。)あり、最低制限価格等を誤って算定していたものは、7局40件(総務局1件、主税局1件、病院経営本部2件、建設局4件、港湾局6件、水道局6件、下水道局20件)ありました。このうち、算定誤りにより落札結果に影響のあった案件は8件あることが判明しました。
詳細は別紙「最低制限価格等の算定誤りにより落札結果に影響のあった一覧表」のとおりです。

3 対応

算定誤りにより落札結果に影響のあった案件のうち既に契約締結したものについては、工事の進捗状況や再度の契約手続に伴う工期の遅れによる都民サービスへの影響等を勘案し、案件ごとに契約の継続又は解除について判断し、現在相手方と協議中です。
なお、対応結果については、後日、各局ホームページにて公表します。

4 再発防止に向けた取組

  1. 平成28年11月29日に開催した契約事務担当者会議において、算定誤りが判明した経緯を報告し、算定誤りが判明した局においては速やかに原因調査及び再発防止策の検討を開始するよう指示しました。
  2. 財務局では、契約部署と技術部門と連携し、算定誤りの発生原因を踏まえた再発防止に向けた対策案を早急に検討し、各局に周知します。
  3. 人事異動時における全庁的な集合研修、局内研修等において契約担当者、起工担当者の双方が正しい事務処理が行えるよう、周知徹底していきます。

※別紙 最低制限価格等の算定誤りにより落札結果に影響のあった案件 一覧表

問い合わせ先

(本件の緊急点検全般及び契約制度に係る問合せ先)
財務局経理部契約調整担当課
電話 03-5388-2607
(個別事案の詳細に関する問合せ先)
総務局総務部企画計理課
電話 03-5388-2316
主税局総務部経理課
電話 03-5388-2942
病院経営本部サービス推進部事業支援課
電話 03-5320-5841
建設局総務部用度課
電話 03-5320-5242
港湾局総務部財務課
電話 03-5320-5532
水道局経理部契約課
電話 03-5320-6402
下水道局経理部契約課
電話 03-5320-6562

 

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