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報道発表資料  2016年12月13日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

東京2020公認プログラム
「ビジネスチャンス・ナビ2020」
東京2020組織委員会の入札手続における活用が決定!!

この度、受発注取引のマッチング(商談)を支援するサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、「組織委員会」という。)の入札手続において活用されることになりました。
平成29年4月以降(予定)組織委員会の入札手続は、原則としてナビ2020を活用し、案件公表から落札者の決定まで一貫して実施していくこととなります。
組織委員会との取引を希望する事業者が入札に参加するためには「ビジネスチャンス・ナビ2020」への事前登録が必要です。
ビジネスチャンス獲得に向けて、ぜひこの機会にユーザー登録(無料)をお願いします。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」へのご登録はこちらのホームページ(外部サイトへリンク)から

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組織委員会から公表された調達手続の概要(一部引用)

組織委員会の東京2020大会に向けた調達物品について(想定される発注案件例)

  • 各競技会場で使用する仮設設備(テント、座席、フェンス他)、機器、備品、サービス
  • 各競技で使用する設備、機器、備品、サービス
  • 選手村で使用する設備、機器、備品、サービス
  • 警備やテクノロジーサービスに関する機器、備品、サービス
  • 輸送・物流で使用する機器、備品、サービス
  • 放送関連施設で使用される機器、備品、サービス
  • セレモニー(開閉会式・聖火リレー・表彰式他)で使用する機器、備品、サービス
  • 東京2020の各オフィスで使用する機器、備品、サービス

※上記には、大会パートナーから供給される設備、機器、備品、サービス等も含んでいます。

組織委員会の入札手続の流れ

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今後のスケジュール

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※東京2020大会に向けて調達案件は2017年度後半以降に増加する見込みです。

※組織委員会の調達にかかる詳細につきましては、組織委員会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください

「ビジネスチャンス・ナビ2020」の概要

  • 東京2020大会等を契機とする中長期的な中小企業等の受注機会拡大を支援
  • 官民の入札・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイト
  • サイトを通じて新規取引先の開拓が可能
  • 開設以来、既に約7,000社が登録済み
  • 全国の中小企業等が利用可能

「ビジネスチャンス・ナビ2020」のシステム(イメージ)

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東京都は、日本各地と連携して、双方の強みを活かし、双方に高い効果が見込まれる産業振興施策を「ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト」として実施しています。「ビジネスチャンス・ナビ2020」を本プロジェクトの施策として実施します。

問い合わせ先

(「ビジネスチャンス・ナビ」に関すること)
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4772
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部
中小企業世界発信プロジェクト事務局
電話 03-5822-7239
(「ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト」に関すること)
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4685

 

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