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報道発表資料  2016年12月06日  生活文化局

〔別紙〕

特定商取引に関する法律第8条第1項に基づく業務の一部停止命令

1 事業者の概要

事業者名 1)(株)ライブ・
トレード
2)(株)ライブ
トレードウェルス
3)(株)ライブ・
トレードエンター
4)(株)ライブ・
トレードオクト
5)合同会社ライブ・トレード
アセットマネジメント
代表者名 代表取締役 山内宗和 代表社員 竹村寿史
所在地 新宿区新宿一丁目26番9号(ビリーヴ新宿9階) 横浜市西区北幸一丁目11番地1号水信ビル7階
設立 平成22年
11月25日
平成25年
1月30日
平成26年
1月16日
平成26年
12月1日
平成25年
1月30日
資本金 5000万円 10万円 100万円 100万円 10万円
業務内容※ CO2排出権に関する差金決済取引(店頭取引) 左記に係る投資一任サービス
契約件数※ - 56件 73件 78件 205件

※事業者からの報告による

1)ライブ・トレードは、CO2排出権に関する差金決済取引の運営業務を行い、自社の社員を、順次設立した2)ライブトレードウェルス、3)ライブ・トレードエンター及び4)ライブ・トレードオクトに出向させて、CO2排出権に関する差金決済取引と5)ライブ・トレードアセットマネジメントが提供する投資一任サービスの勧誘を行っていた。また、5)ライブ・トレードアセットマネジメントは、投資一任サービスに基づく事業収入はなく、財務等経営の大部分を1)ライブ・トレードが行っていた。このように、上記5社は、密接不可分に関係して事業を行っていた。

2 勧誘行為等の特徴

  1. 投資の案内などと高齢の消費者宅に電話をかけて、家族構成や資産状況等を聞いた後、消費者が訪問を承諾するしないにかかわらず、消費者宅を訪問する。
  2. 勧誘目的を言わないまま、消費者宅にあがりこんで世間話をしばらくした後に、投資一任サービスが付随したCO2排出権に関連したハイリスクな取引の契約であることを説明せずに、「やっていれば11%の利息がつきますよ。」「投資には利益はつくが損をすることがない。」などと嘘を言って、契約の勧誘をする。
  3. 契約してから3~4か月後に、投資額の10~20%に相当する額を利息として消費者宅に現金で届ける。これにより、消費者は当該事業者を信用し、さらに高額な増資をする。
  4. 不安に思った消費者が、しばらくして解約を申し出ると、預けた保証金を大きく下回る額が提示される。

3 業務の一部停止命令の内容

平成28年12月7日(命令の日の翌日)から平成29年3月6日までの間(3か月間)、法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。
  4. 既存の契約に基づく全部の業務(ただし、投資一任契約を含む当該契約の申し込みの撤回、及び役務の提供を受ける者からの反対売買による決済の申し出を含む当該契約の解除に係る業務を除く。)

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
契約等の締結について勧誘をするに際し、投資の案内などと消費者に電話をかけて、消費者の家族構成や資産状況等を聞いた後、訪問の承諾の有無にかかわらず、消費者宅を訪問し、「近くを通りかかったので、お話を聞かせてほしいので。」「この地区を担当することになったので、ご挨拶に来ました。」などと告げて消費者宅にあがり、世間話をした後に契約等の勧誘を始めており、勧誘に先立って、契約等の締結について勧誘をする目的であることを明らかにしていなかった。      第3条
勧誘目的等不明示
契約等を締結した際に、役務の提供を受ける者に交付しなければならない本件契約の内容を明らかにする書面として、「特定商取引に関する法律に基づく交付書面」と題する書面等を交付しているが、この書面には、法第5条第1項の規定に基づく法施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「省令」という。)第6条第1項の表中三のホ及びヘに規定する内容について、記載の不備があった。 第5条第1項
契約書面不備
契約等の締結について勧誘をするに際し、本契約はCO2排出権の価格を指標とし、かつ為替変動が影響する複雑で大きな損失を被るおそれのある差金決済取引であるにもかかわらず、勧誘する際に、「やっていれば11パーセントの利息がつきますよ。」「投資には利益はつくが損をすることはない、銀行より利息は良い、3か月で利息はどんどん増えてる。」「損をしないように会社が色々分析しているので心配はない。」などと、あたかもリスクがない、あるいはリスクが少ないものであるかのように、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げる行為をしていた。 第6条第1項
不実告知
契約等の締結について勧誘をするに際し、本件契約はCO2排出権の価格を指標とし、かつ為替変動が影響する複雑で大きな損失を被るおそれのある差金決済取引であるにもかかわらず、投資について豊富な知識や経験がなく、収入や資産の乏しい年金生活の高齢者等に対し、不相応または不要な支出を強いるなど、消費者の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当と認められる勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第3号
適合性原則違反

5 今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

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