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報道発表資料  2016年12月06日  生活文化局

高齢者を狙って、CO2排出権取引を勧誘していた
事業者5社に3か月の業務停止命令

本日、東京都は特定商取引に関する法律に基づき、高齢者宅を訪問し「11%の利息がつきます。」などと事実と異なることを告げて、CO2排出権に関する差金決済取引とその取引に付随する投資一任サービス契約の勧誘等をしていた5事業者に、3か月の業務の一部停止を命じました。
(※詳細は別添のとおり。)

事業者の概要

事業者名 1)(株)ライブ・トレード
2)(株)ライブトレードウェルス
3)(株)ライブ・トレードエンター
4)(株)ライブ・トレードオクト
5)合同会社ライブ・トレードアセットマネジメント
代表者名 代表取締役 山内宗和 代表社員 竹村寿史
所在地 新宿区新宿一丁目26番9号
(ビリーヴ新宿9階)
横浜市西区北幸一丁目11番地1号水信ビル7階
業務内容 CO2排出権に関する差金決済取引(店頭取引)(※1) 左記に係る投資一任サービス(※2)

上記5事業者に関する都内の相談の概要(平成28年12月5日現在)

契約者の平均年齢 契約者の平均契約額 相談件数
約77歳
(39歳~89歳)
約362万円
(最高:2,000万円)
25年度 26年度 27年度 28年度 合計
4件 10件 18件 10件 42件

(※1)消費者が事業者に保証金を預け、CO2排出権そのものの取引ではなく、当該事業者が欧州市場等で取引されているCO2排出権の価格を参照して決定した価格で売買し、その損益の差額によって決済する取引。消費者と事業者による当事者間の相対取引(事業者からの報告による。)
(※2)上記の取引に係る売買指図を顧客に代わって実施するサービス(事業者からの報告による。)

消費者の方へ

  • 取引の仕組みが理解できなければ、契約はしないようにしましょう。
    CO2排出権に関する取引は、CO2排出権の価格や為替変動などの予測不可能な要因が大きく影響するハイリスクで複雑な取引です。「高金利で儲かる。」「プロが運用する。」などと良いことばかりを告げて勧誘される事例も見られますが、取引の仕組みが理解できなければ絶対に契約しないでください。特に高齢者がターゲットになっています。電話や訪問を受けても、理解できない取引であれば、はっきりと勧誘を断わりましょう。
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
    電話 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155

※参考資料 事例1~4

問い合わせ先

生活文化局消費生活部取引指導課
電話 03-5388-3073

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