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報道発表資料  2016年12月05日  総務局

条例案の概要(平成28年第四回都議会定例会・追加)について

平成28年第四回都議会定例会に提案する条例に以下の7件を追加しますので、お知らせします。
これにより、条例提案数は、合計17件となりました。(一部改正17件)

給料

1 東京都知事の給料等の特例に関する条例(一部改正) 総務局

概要

豊洲市場整備に関する職員の処分に対する知事の姿勢を示すため、現在50%減額を行っている知事の給料等について、平成29年2月1日から同年4月30日までの間、更にその5分の1を減額する。(減額率:50%→60%)

  給料月額 地域手当(月額) 期末手当(年額) 年収
本則
(平成28年4月1日)
1,456,000 291,200 7,997,080 28,963,480
特例条例
(平成28年10月20日公布)
728,000 145,600 3,998,540 14,481,740
特例条例の一部改正
(今回提案)
582,400
(3か月間)
116,480
(3か月間)
3,998,540 13,957,580

施行期日

公布の日

法令改正に伴う対応等

2 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(一部改正) 総務局
3 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(一部改正) 教育委員会
4 職員の育児休業等に関する条例(一部改正) 総務局
5 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(一部改正) 下水道局
6 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(一部改正) 教育委員会
7 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例(一部改正) 教育委員会

概要

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第95号)の施行による育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の改正等に伴い、所要の改正を行うほか、規定を整備する。

(例)

  • 介護を行う職員の超過勤務の免除規定の新設
  • 介護時間の新設
  • 育児休業等の対象となる「子」の範囲の拡大
  • 非常勤職員の育児休業取得に係る要件の緩和

施行期日

平成29年1月1日

問い合わせ先

総務局総務部文書課
電話 03-5388-2327

 

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