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報道発表資料  2016年11月30日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について

景気は緩やかな回復基調にあるとは言え、都内中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。また、雇用情勢は改善傾向にありますが、長時間労働・過重労働が社会問題となるなど、きめ細かい中小企業・雇用就業対策が必要です。そこで、産業労働局では、年末に向けた特別対策を以下のとおり実施します。

1.中小企業に対する金融支援の強化 ※別紙1(PDF:387KB)参照

東京都中小企業制度融資「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

<期間>
平成28年12月1日(木曜)~平成29年3月31日(金曜)(期間内の保証申込分が対象)

2.中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談(夜間延長)の実施 ※別紙2(PDF:419KB)参照

年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

<開設日時>

  1. 平成28年12月19日(月曜)~平成28年12月22日(木曜)
    9時00分~19時30分(夜間延長)
  2. 平成28年12月26日(月曜)~平成28年12月28日(水曜)
    9時00分~18時00分(夜間延長)

(公財)東京都中小企業振興公社において、経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家(中小企業診断士)により無料相談を実施します。

<開設日時>※最終受付時間は、終了時間の1時間前です。

  1. 平成28年12月1日・8日・15日(毎週木曜)
    9時00分~19時30分(夜間延長)
  2. 平成28年12月19日(月曜)~平成28年12月22日(木曜)
    9時00分~19時30分(夜間延長)
  3. 平成28年12月26日(月曜)~平成28年12月28日(水曜)
    9時00分~18時00分(夜間延長)

3.長時間労働・過重労働防止等に関する年末特別相談 ※別紙3(PDF:374KB)参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、社会問題化している長時間労働・過重労働等について、無料で労働相談、就職相談等を実施します。

<開設日時>
平成28年12月7日(水曜)・8日(木曜)
(電話相談) 9時30分~21時00分(夜間延長)
(来所相談) 9時30分~17時00分

4.東京都中小企業従業員融資の融資利率の引き下げ ※別紙4(PDF:410KB)参照

中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

<期間>
平成28年12月1日(木曜)~平成29年3月31日(金曜)
(団体融資は平成29年1月31日(火曜)まで)

問い合わせ先

(制度融資・資金繰り相談)
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
(経営相談)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881
(労働相談・従業員融資)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4650

 

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