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報道発表資料  2016年11月29日  福祉保健局

東京都児童福祉審議会提言「家庭的養護の推進について」
家庭と同様の環境における養育の更なる推進に向けて

「家庭的養護の推進」について、昨日、東京都児童福祉審議会から提言を受けました。
乳児委託の一層の促進や特別養子縁組を前提とした新たな委託の仕組みの構築、チーム養育体制の強化など、具体的な施策の方向性を提言しています。

提言の主な内容

乳児院の機能をより一層活用すること等により、乳児委託を促進すること

  • 児童相談所は、できる限り乳児期の早い時期に委託できるよう、ケースの進行管理や支援機関全体の調整を行う機能を一層発揮すべきであり、乳児院に、交流中のアセスメント等、児童相談所に集中している役割を担ってもらうことも必要
  • 乳児院が新たな役割を確実に遂行できるよう、専任職員の配置など体制強化が必要

特別養子縁組を前提とした新たな委託の仕組みを整備すること

  • 乳児院の協力のもと、養育に対する助言や指導等を、短期間(概ね3週間程度)で行い、できるだけ新生児のうちに委託に結びつけることが求められる
  • 区市町村が、養育の意思が見受けられない実親を把握した場合には、早期に特別養子縁組に結びつけられるよう、関係機関同士の連携を強化していくことが重要

養育家庭が地域で孤立することなく児童を養育していけるよう、関係機関の役割を整理し、チームで養育を行う体制を強化すること

  • 児童相談所は、要保護児童対策地域協議会の枠組みなども活用し、ケースの進行管理やチーム全体の調整を図っていくことが必要
  • 養育家庭には、社会的養護が必要な児童を支援するチームの一員として、様々な支援機関と連携して児童を養育していくことが求められる

児童相談所の支援体制を一層強化すること

  • 里親支援に専門性を有する者を親担当児童福祉司として専任で配置する等、児童相談所の支援体制の強化を図ることが必要

※添付資料:提言(概要)(PDF:557KB)提言(全文)(PDF:1,272KB) 

問い合わせ先

(提言の内容に関すること)
福祉保健局少子社会対策部育成支援課
電話 03-5320-4135
(児童相談所に関すること)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4090
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
電話 03-5320-4114

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