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報道発表資料  2016年11月28日  主税局

軽油引取税の犯則事件に係る告発について

主税局では、本事件に関し平成27年7月3日に犯則嫌疑者ほか関係先の強制調査を行い、千葉県庁及び千葉県警察本部と合同で調査を進めておりましたが、本日、下記のとおり、地方税法(軽油引取税)違反嫌疑で、東京地方検察庁に告発しました。本件については本日、千葉県庁も千葉地方検察庁に対し、告発を行っています。
なお、主税局による地方税法(軽油引取税)違反での告発は8年ぶりとなります。
また、帳簿記載義務に係る違反を適用し告発した事例は全国初となります。

1 犯則嫌疑者

(1) 犯則嫌疑法人

  • 商号
    A石油株式会社(代表取締役 B)
  • 所在地
    東京都江戸川区
  • 業種
    石油製品販売業

(2) 犯則嫌疑者

  • 氏名
    C(56歳)
  • 住所
    千葉県市川市
  • 職業
    A石油株式会社 社員

  • 氏名
    D(33歳)
  • 住所
    東京都江東区
  • 職業
    A石油株式会社 社員

2 犯則嫌疑内容

本事案は、犯則嫌疑者が、都税である軽油引取税について、その課税免除制度を悪用し、顧客に同税を不当に免れさせ、都の課税権を侵害した事案である。
石油製品販売業者は、地方税法で定めるところにより、帳簿を備え、軽油等の引渡し等に関する事実をこれに記載しなければならない。しかしながら、犯則嫌疑者2名が共謀し、顧客に同税を不当に免れさせる目的で当該帳簿に免税軽油の数量を水増しして記載した結果、犯則嫌疑法人は軽油等の引渡し等に関する事実を記載しなかったものである。

3 犯則期間

平成26年1月から平成26年12月まで

4 罪名

地方税法違反(軽油引取税)

5 違反法令及び該当法令

地方税法第144条の36(帳簿記載義務)
同法第144条の37第1項第5号※(帳簿記載義務に関する罪)
同法第144条の37第2項(法人両罰規定)
刑法第60条(共同正犯)
※当該罰則を適用する告発は全国初の事例

6 告発の理由

本事案は、A石油株式会社において、免税軽油を水増しする手法により、長期にわたり組織的に行われたものである。
都内の顧客に限っても、約5,000万円の軽油引取税を不当に免れさせ、都の課税権を侵害したことが判明している。
かかる行為は、軽油引取税の課税免除制度の信用を根本から揺るがし、公平公正な納税秩序を破壊するとともに、都に対し、多額の軽油引取税の損害を及ぼした極めて悪質な行為であることから、告発するものである。

(参考)
軽油引取税及び課税免除制度について
軽油引取税は、ディーゼルエンジンの燃料となる軽油に対し、1リットル当たり32.1円の税率で都道府県が課すものである。
ただし、法令に規定された特定の用途(とび・土工工事業で使用する建設機械の燃料、船舶のエンジン、農業用機械等)に用いるための軽油については、所要の手続きを得たうえで、同税が免除されている。

問い合わせ先

主税局課税部査察課
(都庁代表)5321-1111
内線28-351
(対応時間 午前8時30分から午後6時15分まで)

 

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