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報道発表資料  2016年11月28日  福祉保健局

〔別紙〕

子どもの貧困対策の推進に向けた取組について

我が国の「子どもの貧困」の状況は厳しい状態にあり、平成24年の国民生活基礎調査では、「子どもの貧困率」は16.3%と前回の調査に比べて上昇している。
貧困は、子ども・若者の成長や学力の向上に影響を及ぼす可能性があるとともに、成人してからも継続して影響を及ぼす可能性があり、これにより「貧困の連鎖」を引き起こしていくことが指摘されている。貧困が子ども・若者に引き継がれ、格差が拡大することがないよう、また、全ての子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができるよう、必要な社会環境の基盤の整備が必要である。
こうした課題のもと、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行、同年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されたことを踏まえ、「子どもの貧困」の対策と未然防止に関わる取組について、首都圏連合協議会において検討することとし、平成28年2月に九都県市における「子どもの貧困対策検討会」を立ち上げ、これまで検討を行ってきたところである。
検討会では、「学習支援のあり方」、「居場所のあり方」、「就労支援等のあり方」、「課題を抱えた子ども・若者の支援のあり方」の4つを中心に、取組状況の調査の実施と調査結果を踏まえた協議を行い、「子どもの貧困対策」について、「学校」における学力向上や生活困窮世帯等の子ども・若者の学習支援・生活支援・就労支援など、「教育・福祉・就労」における既存施策と新たな取組も含めた施策の推進とともに、「子ども・若者施策」における新たな課題認識の共有と継続した検討について確認したところである。
以上を踏まえ、それぞれの施策において「子どもの貧困対策」が総合的に推進されるよう、次のとおり要望する。

  1. 「教育・福祉・就労」における既存施策と新たな取組も含めた施策の推進のために、国の補助事業の継続と拡充を行うこと。
  2. 「子ども・若者施策」における新たな課題に向けた検討について、自治体独自の取組を支援するために、検討内容に応じた具体的な協議を行うこと。
  3. 「子供の貧困対策に関する大綱」で示した「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」について、国全体における取組の推進に向けた具体の見解を示すこと。

平成28年12月1日
内閣府特命担当大臣 加藤勝信様

九都県市首脳会議
座長 横浜市長 林文子
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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