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報道発表資料  2016年11月25日  総務局

〔別紙2〕

「残業削減マラソン」「20時完全退庁」 職場ごとの取組状況 (主なもの)

職場ごとの目標・取組(例)

  • 局内に「超勤対策チーム」を設置
  • 管理職が見回り、管理職自ら定時退庁
  • 退庁時間をカードで表示 退庁の「見える化」
  • 会議は15分以内、人数を限定。白黒、手書き、既存資料活用
  • 指示の具体化・明確化。手戻り・無駄の排除
  • 定時退庁日を設定、守れなければ振り替え
  • 15時00分以降の資料要求禁止
  • 17時00分以降の問い合わせは翌日対応

職員の声(職場が変わった!)

  • 「意識が変わった、仕事のやり方が変わった」
  • 「お付き合い残業」はほとんど見られなくなった
  • 「帰ってもよい」から「帰らないといけない」へ変化
  • 業務を見直すきっかけに。業務効率が向上
  • 20時00分前後のエレベータ前には退庁者が集中。「帰る」風土へ
  • 管理職がイクボス宣言、定時退庁を実践。一般職員に好影響
  • チャイムにより皆が定時退庁を意識するようになった
  • 夜の資料要求や待機が減り、夜間の拘束時間が短縮

職員の声(課題)

  • 質の低下や、先送りが懸念
    • クオリティはある程度犠牲にせざるを得ない
    • 「しなくてもよい仕事」が、なかなか見つかりにくい
    • 早朝や休日出勤が増えないか懸念
  • 残業が必要な場合もある
    • 夜間に回さざるを得ない業務は常にあり、一律実施は困難
    • 年度後半は業務量が大幅増になるので継続が心配
  • もっと抜本的な取組が必要、一層の努力が必要
    • 業務量の削減や再配分など抜本的な対策が必要
    • 人事・予算・計画など、全庁に影響がある部署の仕事のやり方の見直しが必要

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