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報道発表資料  2016年11月24日  総務局

給与関係

6 職員の給与に関する条例(一部改正)

総務局

7 学校職員の給与に関する条例(一部改正)

教育委員会

8 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)

総務局

9 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)

総務局

概要

東京都人事委員会勧告等を踏まえ、規定を整備する。
(例)
・特別給の年間支給月数0.10月分引上げ(4.30月→4.40月)
・行政職給料表(一)I類Bの初任給を国の総合職(大卒程度)と同額に引上げ(181,200円→182,700円)
・行政職給料表(一)及び行政職給料表(二)の1級の号給数を見直し
・配偶者に係る扶養手当を父母等と同額(現行13,500円→6,000円)とし、子に係る手当を引上げ(現行6,000円→9,000円)

施行期日

公布の日 ほか

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