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報道発表資料  2016年11月24日  総務局

手数料

1 通訳案内士法関係手数料条例(一部改正) 産業労働局

概要

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律第56号)の施行による構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)の改正に伴い、地域限定特例通訳案内士の登録等に関する手数料に係る規定を設ける。
(例)地域限定特例通訳案内士登録手数料 5,100円

地域限定特例通訳案内士

都内のタクシー、ハイヤードライバーでTOEIC600点相当の語学力を有する者が、研修を受講し、面接を経た後に登録をすることにより、認定された区域内で報酬を得て通訳案内を行うことが可能となる。

施行期日

公布の日

2 警視庁関係手数料条例(一部改正) 公安委員会

概要

道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)の施行等に伴い、高齢者講習の手数料の額を改定するほか、規定を整備する。

(例1)高齢者講習の手数料の改正(運転免許の更新時)
(改正前)
70歳以上75歳未満の者 5,600円
75歳以上の者 5,200円
(改正後)
70歳以上75歳未満の者 4,650円
75歳以上の者は、認知機能検査の結果により分類
認知機能低下のおそれがない者 4,650円
認知症のおそれ又は認知機能低下のおそれがある者 7,550円

(例2)臨時高齢者講習手数料の新設
臨時高齢者講習 5,650円
<臨時高齢者講習>
75歳以上の運転免許保有者が一定の違反行為をした場合に、臨時に認知機能検査を行い、その結果により、講習を実施

施行期日

平成29年3月12日(改正道路交通法の施行日)

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