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報道発表資料  2016年11月24日  総務局

行政書士に対する行政処分について

東京都行政書士会に所属する行政書士について、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分年月日

平成28年11月24日

処分内容

1月間の業務の停止
(平成28年12月1日から同月31日まで)

処分理由

  1. 被処分者は、社会保険労務士でないにもかかわらず、平成21年9月30日から平成27年11月5日までの間、有限会社Aから依頼され報酬を得て、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づく労働者派遣事業報告書等合計21通の作成及び提出に関する手続の代行を行い、もって社会保険労務士業務を行ったことにより社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第27条に違反した。このことは、法第1条の2第2項及び第10条に違反する。
  2. 被処分者は、帳簿に、使用した職務上請求書の払出し番号及び受任した事件の一部を記載していなかった。このことは、日本行政書士会連合会が定める職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則第12条、法第9条及び第13条に違反する。

処分根拠

法第14条第2号

問い合わせ先

総務局行政部振興企画課
電話 03-5388-2418

 

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