トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成28年(2016年) > 11月 > 東京都中小企業の景況-平成28年11月調査

ここから本文です。

報道発表資料  2016年11月22日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成28年11月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

10月の景況

業況:模様眺め
見通し:前月と同水準で推移

  • 10月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲34(前月▲33)とほぼ横ばいで推移、模様眺めとなった。今後3か月間(11~1月)の業況見通しDI(当月(10月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲18と前月(▲18)と同水準で推移した。
  • 業種別の業況DIをみると、小売業(▲51→▲45)は6ポイント増加、前月のわずかに悪化から改善した。一方、サービス業(▲23→▲27)は4ポイント減少とやや悪化したほか、製造業(▲25→▲28)と卸売業(▲38→▲41)はともに3ポイント減少、わずかに悪化した。
  • 前年同月比売上高DI(▲38→▲36)は2ポイントとわずかに増加、2か月連続で上向いた。業種別にみると、製造業(▲32→▲28)と小売業(▲56→▲52)はともに4ポイント増加とやや改善、サービス業(▲33→▲30)は3ポイント増加とわずかに改善した。一方、卸売業(▲35→▲40)は5ポイントとやや減少、3か月ぶりに悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業(▲18→▲14)は4ポイントとやや増加、前々月の水準に戻したほか、卸売業(▲18→▲17)はほぼ横ばいで推移した。一方、小売業(▲27→▲30)は3ポイント減少、製造業(▲13→▲15)は2ポイント減少、ともにわずかに悪化した。
業況DI・業況見通しDI(全体)
(季節調整済DI)  
画像

付帯調査 都内中小企業の事業資金に関する調査(平成28年11月調査)

概要

  • 主な取引金融機関は、「都市銀行」が57.4%で最も高く、次いで「信用金庫」が31.1%となっており、この2つで約9割を占める。
  • 主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値(「緩やか」-「厳しい」)でみると、37.0ポイントと2.3ポイント上昇した。「緩やか」が「厳しい」を大きく上回る状況が続いている。
  • 主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、「変化なし」が65.2%と前回に比べ3.8ポイント上昇し、「低下」が20.2%と4.8ポイント減少した。
  • 最近の借入金利は、「1%台」が40.5%と最も高く、次いで「2%台」が29.9%、「1%未満」が22.3%となった。「1%未満」、「1%台」、「2%台」をあわせると引き続き9割を超え、金利水準は低めに推移している。
  • 今後3か月間の資金需要をDI値(「増加する」-「減少する」)でみると、10.5となった。前回と比べて6.7ポイント上昇した。
  • 金融機関からの借入金総額の状況は、前年同時期と比べて「減少した」が42.2%、「変化なし」が39.4%となった。今後1年内に現在額を上回ることがあるかについては、「ない」が52.4%で過半数を占めた。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

平成28年11月1日~平成28年11月9日

5 調査規模

対象企業3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率)1,353企業(34.9%)

(業種別)
製造業 399企業(35.5%)
卸売業 340企業(38.9%)
小売業 267企業(30.5%)
サービス業 347企業(34.7%)

(規模別)
小規模 548企業(35.4%)
中小規模 283企業(39.4%)
中規模 309企業(40.0%)
大規模 206企業(40.1%)
規模不明 7企業(2.2%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

 

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.