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報道発表資料  2016年11月22日  環境局

〔別添〕

再生可能エネルギーの更なる普及拡大について

本格的な低炭素社会を実現するためには、省エネルギー対策だけでなく、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組の強化が不可欠である。
平成24年7月から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に基づく固定価格買取制度が施行され、全国的な再生可能エネルギーの普及により、CO2排出抑制、エネルギー自給率向上や化石燃料の節約のほか、地域経済活性化や雇用創出効果など国内経済への波及効果を生んでいる。
一方、制度開始以降、連系可能容量の制約などを理由として接続申込への回答を保留される事例や、連系工事費用の内訳が示されないまま多額の負担が求められる事例が見られている。さらに一般送配電事業者管内における電力系統への接続制約を発表するなど再生可能エネルギーの普及拡大に向けた様々な課題が明らかになっている。
こうした事態に対し、国は電力広域的運営推進機関を設立するなど解消に向けた取組がみられるものの、系統への接続制約などの問題により、高まりを見せていた再生可能エネルギー普及拡大の機運が一気に勢いを失うことになりかねない。
エネルギーの大消費地である首都圏としては、全国的な再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していく所存であり、そのため政府に対し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 再生可能エネルギーを最大限導入するため、系統設備の整備・増強を促進すること。
  2. 風力など大規模発電設備の設置ポテンシャルが高い東北地方等の電力の広域融通を可能とするため、東北東京間連系線など、地域間連系線の活用による系統の一体運用など、送電系統の運用方法の改善を着実に実現すること。
  3. 水力や蓄電池など調整電源の一層の活用、太陽光や風力など自然変動電源の変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用などの系統運用技術により、接続可能量の拡大を図ること。
  4. 風力や地熱発電所設置に係るコスト負担を軽減し、事業の予見可能性を高めるため、環境アセスメントに係る手続の迅速化を図ること。

平成28年11月24日

経済産業大臣 世耕弘成様
環境大臣 山本公一様
内閣官房長官 菅義偉様

九都県市首脳会議
座長 横浜市長 林文子
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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