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報道発表資料  2016年11月14日  産業労働局

〔資料1〕

1 調査の概要

1 調査対象

都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

要求提出375組合、うち妥結287組合、回答12組合

3 調査時点

調査は下記の日程を予定している。

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調査日 11月10日 11月24日 12月15日
プレス発表 11月14日 - 12月19日

4 集計方法

調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所(大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子)で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5組合以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

<参考>=他団体による集計結果は以下のとおり
日本経団連(加重平均)(第1回)大手71社 妥結927,892円

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