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報道発表資料  2016年11月07日  環境局

〔別添〕

水素社会の実現に向けた取組について

深刻化する地球温暖化への対応が求められる中、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーが次世代エネルギーとして注目されている。
水素は、多種多様なエネルギー源からの製造が可能であり、エネルギーの安定確保や環境負荷低減等に大きく貢献するクリーンエネルギーとして期待されている。
また、水素関連製品は、日本の高い技術力が集約されており、関連する産業分野の裾野も広いことから、水素エネルギーの普及による経済効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源として防災面での活用も可能である。
こうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内において水素エネルギーの普及拡大を図ることは、世界に対する環境先進技術のアピールともなる。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、更なる技術開発など多くの課題があり、九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、平成28年3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿って、水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について国に対して要望する。

  1. 水素ステーション設置に係る補助制度の継続
    燃料電池自動車の普及には、車両の普及に先行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に沿い、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素社会の実現を加速させるための財政支援を継続的に行うこと。
  2. 燃料電池バスの普及促進支援について
    東京オリンピック・パラリンピック競技大会の分散開催による移動手段として、環境面で期待される燃料電池バスが、今年度中に市場投入されることから、将来的な燃料電池バスの普及目標台数を早急に示すとともに、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者に対する国による補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。
    また、大量に水素需要が見込まれる燃料電池バスに対応するインフラ整備への支援策を講じること。

平成28年11月10日

経済産業大臣 世耕弘成様
国土交通大臣 石井啓一様
環境大臣 山本公一様

九都県市首脳会議
座長 横浜市長 林文子
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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