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報道発表資料  2016年11月04日  環境局

〔別紙〕

都のキャップ&トレード制度について

地球温暖化による気候変動は、世界共通の深刻な環境問題となっています。
気候変動の危機を回避するため、都は、早期に大幅なCO2排出量削減を目指す取組として、平成22年度に、都内大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付ける「東京都キャップ&トレード制度」を開始しました。
東京の特徴として、オフィスビル等の業務部門の消費エネルギーが全体の約4割と大きく、この分野での削減が極めて重要であることから、工場などの産業部門に加えて、業務部門をも対象とする都市型のキャップ&トレード制度を導入しました。これは、我が国初の制度であると同時に、世界初の都市型キャップ&トレード制度です。
制度の対象事業所は、削減義務を達成するため、自らの事業所での削減対策に加え、排出量取引で他の事業所の削減量等を調達することにより、経済合理的に対策を推進できる仕組みになっています。

制度概要

(平成20年6月、東京都環境確保条例改正、平成22年4月施行)

対象事業所 年間のエネルギー使用量(原油換算)が1,500kL以上の事業所
削減計画期間 第1期:平成22~26年度(履行期限 平成28年9月末)
第2期:平成27~31年度(履行期限 平成33年9月末)
基準排出量 平成14年度から19年度までの連続3か年度平均
削減義務率 第1期:オフィスビル等 8%、工場等 6%
第2期:オフィスビル等 17%、工場等 15%
推進体制 統括管理者、技術管理者の選任義務
不遵守時の措置 削減義務未達成の場合「義務不足量×1.3倍」の削減命令
⇒命令違反の場合 罰金、違反事実の公表等

 

[排出量取引のイメージ]
図

海外からの高い評価

国際機関からの受賞等

  • 平成23年 COP17 ガバメント・リーダーシップ賞
    世界初の都市型C&T制度の創設を評価
  • 平成25年 C40&シーメンス 大都市気候リーダーシップ賞
    C&T制度開始2年目でCO2排出量を23%削減したことを評価
  • 平成26年 国連気候変動枠組条約会議の技術専門家会合
    国連気候変動会議において、都の経験を発表
  • 平成27年 ICLEI・低炭素でレジリアントな社会への転換に向けた行動プログラム(TAP)
    都のC&T制度を世界の約120自治体で推進する「TAP」の一つとして選定
写真
[大都市気候リーダーシップ賞授賞式]

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