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報道発表資料  2016年11月04日  福祉保健局

平成27年度 指導検査報告書
都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように

都では、社会福祉法人、NPO法人、民間企業等、多様な事業者が提供する福祉・医療サービスを都民が安心して持続的に利用できるように、きめ細かな指導を行っています。
平成27年度に実施した指導検査結果について、指摘事項を中心に分かりやすくとりまとめ、適正な事業運営の一助となるよう、具体的な指導事例も掲載しました。

1 指導検査の概要

指導検査は、各施設・事業者別に、それぞれの根拠法をはじめ、設備運営に関する基準や諸通知、さらに消防法や労働基準法等の関係法令に基づいて実施しています。

  • 実地検査数
    3,423か所
  • 対象施設
    社会福祉法人、介護保険施設、障害者支援施設、高齢者施設、児童福祉施設、保険医療機関、指定医療機関 等

2 指導検査の結果

(1) 文書指摘(行政指導として行う文書による指摘)

区分 実地検査数 文書指摘
法人・施設等数
社会福祉法人 76 43
社会福祉施設等 1,257 715
在宅サービス事業 1,734 742
保険医療機関等 356 312
合計 3,423 1,812

(2) 処分等(改善命令、指定効力の一部又は全部停止、指定取消などの行政処分)

事業者に係る処分 15件

  • 介護保険サービス事業所 3件(指定効力停止3件)
  • 障害福祉サービス事業所 5件(指定効力停止5件)
  • 保険医療機関等 7件(医科1件、歯科1件、保険薬局2件、柔道整復3件)

※なお、保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行っています。

(3) 返還金

1,286,674,267円(平成28年7月末時点での確定額)

3 主な配布先

社会福祉法人、社会福祉施設・事業者、区市町村等
(今年度は冊子版の他、新たにCD-ROM版を製作・配布しております。)
都民情報ルームで有償頒布をする他、福祉保健局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先

福祉保健局指導監査部指導調整課
電話 03-5320-4051

 

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