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報道発表資料  2016年11月02日  福祉保健局

〔別添〕

介護人材の確保・定着対策の推進について

本年6月に公表された平成27年国勢調査抽出速報では、我が国の高齢者数は3,342万人、高齢化率は26.7%といずれも過去最高となり、今後さらなる増加・上昇が見込まれる。それに伴い、要介護高齢者数が増加し、一層の介護ニーズが増大していく中で、高齢者が可能な限り住み慣れた居宅、地域で自分らしく暮らし続けることのできる環境の整備が喫緊の課題となっている。
また、介護を理由に仕事を辞めざるを得ない介護離職者が、年間10万人を超えていることから、日本経済を支える現役世代が、介護しながら安心して仕事を続けられるようにするためにも、介護に係る環境整備は必要不可欠である。
そのような中で特に、介護を担う人材の不足は深刻な状況となっており、国の推計によると、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、全国で37.7万人の介護人材が不足すると見込まれ、そのうち11.1万人を首都圏(九都県市)で占めている。
しかしながら、介護従事者の賃金は、他産業と比べて低い水準に留まっている上に、「精神的・肉体的にきつい」といった介護職場のマイナスイメージがクローズアップされている面もあり、介護施設等では必要な職員の確保が困難な状況となっている。
介護関連職種の平成27年度における有効求人倍率が、2.68倍と、全職種の1.11倍と比べて非常に高い水準になっていることからも、深刻な現状を見て取ることができる。
国は、本年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、「介護離職ゼロの実現」を掲げて、介護人材の処遇改善、多様な介護人材の確保・育成など、介護人材確保のための総合的な対策を進めるとしている。
今後も、国と地方公共団体は、連携して介護人材確保・定着のための対策を進めていく必要があるが、国においては、次の事項について特段の措置を講じられたい。

1 介護報酬について、介護従事者の人件費にかかる基本報酬引き上げにより賃金の底上げを図るとともに、経験や能力等が賃金に適切に反映されるキャリアパスの仕組みの構築を促進させることなどにより、介護従事者の処遇改善を進めること。

2 介護人材の確保・定着に資するため、マスメディアを活用したキャンペーンなど、全国的かつ効果的な取組により、介護の仕事のイメージアップを図ること。

3 介護福祉士修学資金貸付制度において、返還が免除される要件である介護等の業務従事期間を、現行の5年間から3年間に緩和すること。

平成28年11月4日

厚生労働大臣 塩崎恭久様
一億総活躍担当大臣 加藤勝信様

九都県市首脳会議
座長 横浜市長 林文子
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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