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報道発表資料  2016年10月28日  都市整備局

「東京の土地2015(土地関係資料集)」の作成について

このたび、「東京の土地2015(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今回で42回目を数えます。
今年の主な特徴は、以下のとおりです。

地価の動向(平成28年1月1日)

  • 東京都全体で、対前年変動率において、住宅地でプラス1.6%、商業地でプラス4.1%となり、3年連続で上昇した。

土地取引の動向(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)

  • 平成27年中の23区全体の土地取引は、平成26年に対し、件数及び面積ともに増加した。
  • このうち、法人が関与した割合は、平成26年に対し、件数は増加し面積は減少した。

個人・法人宅地面積規模別増減の推移(昭和58年1月1日~平成27年1月1日)

  • 平成26年中の個人宅地の所有者数は、100平方メートル未満及び2,000平方メートル以上の所有者数は減少、その他は増加した。所有面積は2,000平方メートル未満の各所有面積で増加、2,000平方メートル以上の各所有面積で減少した。
  • 平成26年中の法人宅地の所有者数は、10,000平方メートル未満の所有者数総計が約4,700人と大幅に増加した。所有面積は10,000平方メートル以上が約574万平方メートルの大幅減、10,000平方メートル未満の各所有面積は増加した。

事務所床面積の動向

  • 平成27年1月1日時点の23区内の事務所(銀行を含む)床面積は、約9,236万平方メートルで、平成26年の約9,173万平方メートルに対し、約63万平方メートル増加した。
  • 平成27年1月1日から平成27年12月31日までの23区内の事務所着工床面積は、約179万平方メートルで、前年から約1.5倍の面積となった。

建築年代別事務所床面積(平成27年1月1日)

  • 1960年代以前に建てられた事務所床面積は、23区全体で914万平方メートル。
  • このうち、都心3区は611万平方メートルで、23区全体の約66%を占める。

空き家数及び空き家率(平成20年及び25年住宅土地統計調査より)

  • 空き家数について、平成20年から増加した地区数は、区部で16区、多摩部で21市となった。
  • 空き家率について、平成20年から増加した地区数は、区部で9区、多摩部で19市となった。

なお、本資料集の販売は、以下のとおり行います。

  • 期日
    平成28年10月28日(金曜)から
  • 場所
    都民情報ルーム刊行物販売コーナー 都庁第一本庁舎3階北側
    電話03-5388-2276
    利用時間 9時00分~18時15分(ただし土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く)
  • 頒布価格
    1部1,470円

問い合わせ先

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3227

 

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